# ラクス（3923） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3923/disclosure/20251114503599
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3923

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高・営業利益とも前年同期を上回り、特に営業利益が大幅に増加しました。中間期の実績や受注状況などを踏まえて通期業績予想を見直し、配当予想も修正しています。

## 会社が挙げた理由

クラウド事業では楽楽精算が堅調に推移し、戦略的な広告宣伝費の投下を続ける一方、人件費が期初計画を下回りました。IT人材事業では営業活動の強化により稼働エンジニア数が増加し、稼働率も高水準を維持しました。通期予想の見直しは、中間期の業績、足元の受注状況、費用対効果を重視した支出の精査などを踏まえたものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":28781,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 営業利益: {"value":7708,"unit":"百万円","yoy_pct":65.4}
- 経常利益: {"value":7726,"unit":"百万円","yoy_pct":65.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6311,"unit":"百万円","yoy_pct":73.8}
- １株当たり当期純利益: 33.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.0%","前期末":"69.4%"}
- 総資産: {"value":33468,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24427,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4762,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1651,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3037,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14741,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":57},"経常利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":56.6},"純利益":{"value":12100,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":60000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":4.5,"unit":"円／株","basis":"2025年3月期実績・株式分割前"},"revised_forecast":{"value":3.4,"unit":"円／株","basis":"2026年3月期予想・株式分割後"},"change":{"value":1.15,"unit":"円／株","basis":"株式分割考慮後の2.25円から3.40円への増加"},"change_rate":51.1,"unit":"円／株（株式分割考慮後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":463,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1491,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["PT. Reformasi Kerja Solusi"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年10月1日付の1株につき2株の株式分割、および株式会社プラスアルファ・コンサルティングとの資本業務提携契約の締結と同社株式1,739,000株の取得（取得価額概算41億円、取得後持株比率4.09%）。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 360666600
- 期末自己株式数: 81514
- 業績の増減要因: クラウド事業では楽楽精算が堅調に推移し、戦略的な広告宣伝費の投下を継続した一方、人件費が期初計画を下回った。IT人材事業では継続的な営業活動の強化により稼働エンジニア数が増加し、稼働率を高水準に維持した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「28,781百万円」、通期予想は「60,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は「28,781百万円」、営業利益は「7,708百万円」。通期予想は売上高「60,000百万円」、営業利益「16,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比25.1％増」、営業利益「前年同期比65.4％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比73.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は23,002百万円から28,781百万円、営業利益は4,660百万円から7,708百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,708百万円」、経常利益「7,726百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「6,311百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「16,000百万円（前期比57.0％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績は「4.50」、今期予想は「3.40」。また「株式分割を考慮しない場合の2026年3月期（予想）の期末配当金は1株当たり6円80銭」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2026年3月期（予想）…期末3.40円、合計3.40円」とあるが、配当性向やDOEの目標値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益1,491百万円」「事業譲渡益11百万円」、特別損失として「固定資産除却損3百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除却損3百万円」「特別損失合計3百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「クラウド事業は売上高26.0%増、セグメント利益68.0%増。IT人材事業は売上高20.1%増、セグメント利益41.0%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高「28,781百万円」、営業利益「7,708百万円」。前年同期の売上高「23,002百万円」、営業利益「4,660百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「73.0%」、前期末「69.4%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「4,762百万円の収入（前年同期は3,389百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力サービスである楽楽精算が引き続き堅調に推移」、「稼働エンジニア数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「戦略的な広告宣伝費の投下を継続」「人件費が期初計画を下回った」「稼働エンジニア数が増加」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「戦略的な広告宣伝費の投下を継続」「継続的な営業活動の強化」「最適な資源配分を行いました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画しております」「達成が可能であると見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、通期期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載され、各業績数値も掲載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「一部の事業領域では市場の成熟化が進んでいる」「類似のサービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増している」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表では前年同期比が通常どおり表示され、連結範囲の変更は「新規1社」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）PT. Reformasi Kerja Solusi」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月1日付で株式分割を行っております」「PACとの間で…資本業務提携契約の締結及びPAC株式の取得を決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「足元の受注状況」を踏まえたと記載されているが、受注高・受注残高の金額は掲載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働エンジニア数が増加」「稼働率は引き続き高水準を維持」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標」「中期経営目標の達成に向け…最適な資源配分を行いました」。」）