# ラクス（3923） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3923/disclosure/20250620594651
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-20
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3923

## 何が変わったか

執行役員1名に対し、譲渡制限付株式として自己株式1,510株を付与することを決議した。株式は、一定期間の勤務継続を条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 1,510株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,317円
- 発行価額の総額: 3,498,670円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 3,498,670円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月18日
- 割当予定先: 執行役員1名、1,510株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年7月18日から対象役員が当社の従業員を退職する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の明示はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,317円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年7月18日（払込期日）から対象役員が当社の従業員を退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員が本役務提供期間（払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日まで）の間、継続して当社の従業員（執行役員を含む）の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由で退職した場合は、在職月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 執行役員1名、1,510株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計3,498,670円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり…本自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 1,510株」および「自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 3,498,670円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権合計 3,498,670円を支給し、それを現物出資させて」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「割当予定先 執行役員1名 1,510株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の執行役員にも譲渡制限付株式を付与することといたしました」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先 執行役員1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の執行役員1名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年6月19日…普通株式の終値である2,317円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき 2,317円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年7月18日…から対象役員が当社の従業員を退職する日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「対象役員が当社の従業員を退職する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）