# ラクス（3923） 2025年3月期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3923/disclosure/20250213572608
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3923

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比27.7％増、営業利益が111.3％増となり、増収と広告宣伝費の機動的な調整によって利益率が大きく改善した。クラウド事業とIT人材事業の双方が増収となった一方、IT人材事業は採用数の増加で減益となった。

## 会社が挙げた理由

増収効果に加え、費用対効果を踏まえて広告宣伝費を機動的に調整したことが大幅増益の理由。クラウド事業では主力サービスの新規導入社数が堅調に推移し、IT人材事業ではエンジニア稼働率が高水準で推移した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":35549,"unit":"百万円","yoy_pct":27.7}
- 営業利益: {"value":7546,"unit":"百万円","yoy_pct":111.3}
- 経常利益: {"value":7557,"unit":"百万円","yoy_pct":109.3}
- 純利益: {"value":5590,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":125.9}
- 売上総利益率: {"value":74,"yoy_change_pp":2.7}
- 営業利益率: {"value":21.2,"yoy_change_pp":8.4}
- 販管費: {"value":18777,"unit":"百万円","売上高販管費率":52.8}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":12546,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"営業利益":{"value":2885,"unit":"百万円","yoy_pct":55.7},"経常利益":{"value":2897,"unit":"百万円","yoy_pct":55.7},"純利益":{"value":1959,"unit":"百万円","yoy_pct":54.8},"営業利益率":{"value":23,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":9400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9410,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":10540,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":7310,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"期末人数":2911,"unit":"人","内訳":"クラウド事業1761人、IT人材事業996人、管理部門154人"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高CAGR":"31%～32%","2026年3月期純利益":"100億円以上","2026年3月期純資産":"200億円以上"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":4.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"value":10,"unit":"%超を目安"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2024年12月にインドネシアのSaaS企業CPSへ出資、2025年4月設立予定のインドネシア開発子会社を決定、2025年2月3日から『楽楽勤怠』のテレビCMを放送開始

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期 第3四半期」「2025年3月期 第3四半期」の単独数値を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益 前期比増減要因」に、クラウド事業増収効果6,897百万円、人件費増加額2,537百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増収効果に加えて、費用対効果を踏まえた広告宣伝費の機動的な調整により大幅増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各事業の「業績推移」に売上高、営業利益、営業利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費と広告宣伝費の推移」「オフィス賃料と外注費の推移」を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「エンジニア稼働率が高水準で推移したことにより前年同期比で増収も、採用数の増加により減益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「高水準の売上高成長を維持しながら…利益率の向上を目指す」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営目標の最終年度に向けて利益率の向上を目指す」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「5ヵ年の売上高CAGR 31%～32%」「2026年3月期の純利益100億円以上」「純資産200億円以上」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「インドネシアSaaS企業CPSへ出資」「インドネシアに子会社設立」「『楽楽勤怠』テレビCMを発表」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「クラウド事業ARR・ストック売上高比率推移」「累計導入社数推移」「月額平均単価の推移」などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ARR「前年同期比+24.1％」、エンジニア数「YoY -4.9％」、メールディーラーのMRRベース解約率は2023年3月期0.73％から2024年3月期1.02％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「累計導入社数推移」「クラウド事業サービス別 月額平均単価の推移」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数の推移」および「エンジニア数の推移」に人数を掲載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「SaaS型経費精算市場でラクス35.0％、電子請求書発行サービス市場でラクス46.1％。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向10％超を目安とする」「1株あたり年間配当金4.10円」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減要因に「成長投資増加額-3,732百万円」、通期計画に広告宣伝費10,087百万円を掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年3月期第3四半期決算説明資料」で、業績推移・要因図・計画を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「楽楽勤怠」のサービス概要、インドネシア子会社の概要などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「目指す」「計画」「設立年月日2025年4月（予定）」「将来予想…確約や保証を与えるものではありません」。」）