# ラクス（3923） インドネシア共和国における子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3923/disclosure/20250117552166
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-17
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3923

## 何が変わったか

株式会社ラクスが、インドネシアのジャカルタにクラウドサービス開発を行う100％子会社を設立することを決めた。設立は2025年4月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

グローバルな開発基盤を拡大し、近年急速に発展しているインドネシア共和国の人材を活用するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: PT. Reformasi Kerja Solusi（仮）
- 対象会社の事業内容: クラウドサービスの開発
- 対象会社の所在地: インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州
- 対象会社の資本金: 100億ルピア（約97百万円）（予定）
- 対象会社の設立年月日: 2025年４月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該子会社の設立による当社業績への影響は軽微であると予想しております。今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2025年1月17日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年4月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長は川村真史。当社代表取締役社長の中村崇則が取締役に兼任予定。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「インドネシア共和国に子会社を設立することを決議」／「株式会社ラクス 100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社設立の目的」／「設立（出資）日 2025年4月１日（予定）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率 株式会社ラクス 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社ラクス 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金 100億ルピア（約97百万円）（予定）」／「当社業績への影響は軽微であると予想」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該子会社の設立による当社業績への影響は軽微であると予想しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん・特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、インドネシア共和国に子会社を設立することを決議いたしましたので」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「資本金 100億ルピア（約97百万円）（予定）」／「当該子会社への出資額」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「設立（出資）日」／「資本金 100億ルピア（約97百万円）（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社ラクス 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の特定子会社となる予定です」／「取締役に兼任予定です」／「当社よりソフトウェア開発を委託する予定です」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 クラウドサービスの開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「インドネシア共和国における人材を活用することを目的に」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グローバルな開発基盤の拡大」／「インドネシア共和国における人材を活用」／「当社よりソフトウェア開発を委託する予定です」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2025年1月17日」／「設立（出資）日 2025年4月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「商号 PT. Reformasi Kerja Solusi（仮）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年１月17日開催の取締役会において」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 川村真史」／「当社代表取締役社長の中村崇則が取締役に兼任予定です」」）