# ラクス（3923） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3923/disclosure/20240621533746
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-21
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3923

## 何が変わったか

執行役員1名に対し、譲渡制限付株式として自己株式3,254株を処分することを決議した。株式は退職時まで原則として譲渡できず、所定の勤務継続条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 3,254株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,936円
- 発行価額の総額: 6,299,744円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 6,299,744円、差引手取概算額は記載なし（現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月19日
- 割当予定先: 執行役員1名：3,254株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年7月19日から対象役員が当社の従業員（執行役員を含む）を退職する日までの間。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,936円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年7月19日から対象役員が当社の従業員（執行役員を含む）を退職する日まで（ただし、株式の交付の日の属する事業年度の経過後3か月を経過するまでに退職した場合は、その時まで）
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の従業員（執行役員を含む）の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退職の場合は、在職期間に応じて一部解除。組織再編等の場合も在職期間に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 執行役員1名：3,254株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計6,299,744円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり…処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「普通株式3,254株を処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 6,299,744円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権合計6,299,744円を支給し、それを現物出資させて」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「執行役員1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各対象役員の役位及び職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先 執行役員1名 3,254株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の執行役員1名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年6月20日…普通株式の終値である1,936円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,936円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「対象役員が当社の従業員…を退職する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）