# ラクス（3923） 2024年3月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3923/disclosure/20231113587081
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3923

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期は、クラウド事業の成長を中心に連結売上高・利益が前年同期を大きく上回り、営業利益は計画も上回った。一方、IT人材事業はエンジニア数の増加で増収となったものの、稼働率低下により減益となり、年間配当予想は2.20円へ引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

クラウド事業では主力サービスの新規受注が好調で、インボイス制度開始を契機とした業務効率化ニーズも追い風となった。増収効果が人件費・広告宣伝費などの成長投資増加額を上回ったため、連結営業利益が増加した。IT人材事業はエンジニア数の増加で増収となった一方、営業活動の減速による稼働率低下で減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":17662,"unit":"百万円","yoy_pct":38.7}
- 営業利益: {"value":1718,"unit":"百万円","yoy_pct":153.5}
- 経常利益: {"value":1749,"unit":"百万円","yoy_pct":151}
- 純利益: {"value":1208,"unit":"百万円","yoy_pct":185.7}
- 売上総利益率: {"value":"70.5%","yoy_change_points":"+2.4ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"9.7%","yoy_change_points":"+4.4ポイント"}
- 販管費: {"value":10726,"unit":"百万円","売上高販管費率":"60.7%"}
- 当四半期3か月の実績: クラウド事業サービス別売上高（第2四半期単独）：楽楽精算3,546百万円（前年同期比+42.2%）、楽楽明細1,661百万円（+96.1%）、楽楽販売842百万円（+53.9%）、メール配信735百万円（+12.8%）、メールディーラー702百万円（+17.0%）、その他463百万円（+136.3%）、クラウド事業合計7,952百万円（+49.0%）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38295,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5390,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5424,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":6286,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4001,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":2.2,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画を上回る増収影響に加え、各種費用の減少により増益
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: クラウド各サービスの累計導入社数、LTV、月額平均単価を掲載。楽楽精算の累計導入社数は15,160社、楽楽明細は8,294社。月額平均単価は楽楽精算88,818円、楽楽明細67,644円、楽楽販売108,379円、メール配信33,511円、メールディーラー50,497円（いずれも2023年3月時点）。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: IT人材事業のエンジニア数810人（2023年9月末）。稼働率向上を優先し、第2四半期の採用人数を縮小。全社従業員数はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: 2026年3月期の純利益100億円以上、純資産200億円以上。自己資本比率は2023年9月末59.4%（2023年3月末67.8%）。
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":2.2,"unit":"円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 10％超を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: バックオフィス向け5サービスのブランド統一とサービスロゴカラーの刷新、楽楽精算・楽楽明細を中心とする積極的なマーケティング活動、営業・カスタマーサクセスを中心とする採用活動の継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「計画比」の列は第2四半期の計画と実績の比較であり、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「連結営業利益 計画比増減要因」「計画を上回る増収影響に加え、各種費用の減少により増益」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期 第2四半期」「2024年3月期 第2四半期」と「第2四半期（累計）」が別々に示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「高成長が持続」「大幅増益」との記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「配当予想を修正」「前回予想比 +0.20」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益 前期比増減要因」「連結営業利益 計画比増減要因」の図に各要因の金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力サービスである楽楽精算、楽楽明細の好調な受注が継続」「契約顧客が大幅に増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「クラウド事業の業績推移」「IT人材事業の業績推移」に各事業の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費の推移」「広告宣伝費の推移」「オフィス賃料と外注費の推移」および営業利益増減要因図。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「エンジニア数の増加により増収の一方、営業活動の減速により稼働率が低下し、減益」営業利益は240百万円から106百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画の業績数値は掲載されているが、業績見通しの前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画の説明はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営目標（2022年3月期～2026年3月期）」としてCAGR、純利益、純資産の目標を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「バックオフィス向けサービスのブランドを統一」「5サービスを一つのブランドに統一し、サービスロゴカラーも刷新」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ARR298億円、ストック売上高比率90.2%、導入社数、エンジニア数810人、LTV、年間解約率、月額平均単価。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ARR 298億円」「主力サービスの好調な新規受注」「累計導入社数…大幅に増加」「稼働率が低下し、減益」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「累計導入社数推移」「サービス別LTV推移」「サービス別月額平均単価の推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月末 810人」「稼働率の向上を優先させるため、第2四半期の採用人数を縮小」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「クラウド型経費精算システム市場およびクラウド帳票発行サービス市場の市場規模・シェア。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向10％超を目安とする」「1株あたり年間配当金の下限を前年実績として連続増配を目指す」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の純利益100億円以上」「2026年3月期の純資産200億円以上」「自己資本比率59.4%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減要因図の「成長投資増加額 -7,161百万円」および広告宣伝費計画8,858百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期第2四半期決算説明資料」で、業績サマリー、増減要因図、事業別資料を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix」「RAKUSサステナビリティレポート2023」「市場規模・シェア」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅増益を計画」「目指す」とし、末尾に「確約や保証を与えるものではありません」と記載。」）