# ラクス（3923） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3923/disclosure/20220810518470
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3923

## 何が変わったか

売上高は前年同期比33.7％増と大きく伸びた一方、成長投資の拡大により営業利益は44.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は47.1％減となった。

## 会社が挙げた理由

クラウド事業では主力サービスへの成長投資が新規受注の増加につながり、IT人材事業では旺盛な顧客ニーズを背景とした増員とアサインの順調な推移が売上増に寄与した。一方、積極的な成長投資を継続したためクラウド事業の利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":6165,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7}
- 営業利益: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.9}
- 経常利益: {"value":293,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.1}
- １株当たり当期純利益: 1.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.5,"前期末":73.6}
- 総資産: {"value":11691,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8477,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"1.90","revised_forecast":"1.95","change":"0.05","change_rate":2.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":181216000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1566,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウド事業は主力サービスへの成長投資が新規受注の増加につながった。IT人材事業は旺盛な顧客ニーズを背景に大幅な増員を実現し、稼働エンジニア数も順調に増加した。利益面では積極的な成長投資を継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想については、第２四半期（累計）の業績予想のみを開示しております。」「通期業績予想につきましては、第２四半期決算発表時に開示を行う予定」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は開示されず、「第２四半期（累計）の業績予想のみを開示」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6,165百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益286百万円（前年同期比44.9％減）、経常利益293百万円（前年同期比44.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円（前年同期比47.1％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比33.7％増、営業利益は前年同期比44.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益286百万円、経常利益293百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「第２四半期（累計）の業績予想のみを開示しております。」「通期業績予想につきましては、第２四半期決算発表時に開示を行う予定」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は1.90円、2023年3月期予想は1.95円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「中期経営目標として「2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上」と記載されているが、株主還元の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損 0百万円」、特別損失合計「0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損 0百万円」のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クラウド事業のセグメント利益は161百万円（前年同期比61.7％減）、IT人材事業は124百万円（前年同期比24.8％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期72.5％、2022年3月期73.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力サービスに対する成長投資が新規受注の増加につながっており」「ITエンジニアへの旺盛な顧客ニーズ」「稼働エンジニア数も順調に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規受注の増加につながっており」「大幅に増員」「アサインが順調に推移」と記載されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響」「人手不足」、自社施策として「成長投資」「積極的な採用を継続」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「実現し」「増加した結果」と記載され、予想について「計画しております」「増益になる見込み」「開示を行う予定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」の期間と、売上高6,165百万円、営業利益286百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第1四半期と2022年3月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象に関する記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資が新規受注の増加につながっており」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働エンジニア数も順調に増加した」と記載されているが、具体的な人数はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期までの５ヵ年で売上高をCAGR26％から30％」「中期経営目標の初年度である2022年３月期」と記載されている。」）