# 企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業｜ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「ニュースリリース配信サービス「PR TIMES」の提供を事業の中核として、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。」 — PR TIMESを中核に、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業として自社事業を定義している。 (https://komori.app/company/3922/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「主力事業のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、企業からメディアへ一方向の情報伝達だった従来のプレスリリース配信を、企業とメディアそして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスへと昇華し、2007年４月のサービス開始より成長を続けて利用企業数は19,000社を突破、国内上場企業の約33%にご利用いただいております（2017年９月15日時点）。」 — PR TIMESを企業・メディア・生活者をニュースでつなぐインターネットサービスとして説明し、既存の事業定義を再確認した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「主力事業のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、企業からメディアへ一方向の情報伝達だった従来のプレスリリース配信を、企業とメディアそして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスへと昇華し、2007年４月のサービス開始より成長を続けて利用企業数は19,000社を突破、国内上場企業の約33%にご利用いただいております（2017年９月15日時点）。」 — PR TIMESを企業・メディア・生活者をニュースでつなぐインターネットサービスとして位置付ける事業定義を再掲した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社マッシュメディア、株式会社ＰＲリサーチの３社で構成されており、ニュースリリース配信サービス「PR TIMES」の提供を事業の中核として、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。」 — PR TIMESを中核に企業と生活者をつなぐプラットフォーム事業という定義を再確認した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「一方、「PR TIMES」は企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスです。」 — U-NOTE事業譲受の理由説明において、PR TIMESを企業・メディア・生活者をニュースでつなぐインターネットサービスとして再確認した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「一方、「PR TIMES」は企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスです。」 — U-NOTE事業の譲受理由の説明において、PR TIMESを企業・メディア・生活者をつなぐサービスとして再確認した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社マッシュメディアの２社で構成されており、ニュースリリース配信サービス「PR TIMES」の提供を事業の中核として、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。」 — PR TIMESを中核に企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業という定義を、子会社構成の変更とともに再確認した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 再定義 「プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。」 — PR TIMESの事業定義が、従来のプレスリリース情報流通サービスから、配信・受信双方の増加によるネットワーク効果を備えたＰＲプラットフォームへと説明上変化した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。」 — PR TIMESをネットワーク効果を備えたＰＲプラットフォームと位置付ける説明を再掲した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「当第２四半期累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）の当社におきましては、引き続きプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、社会的な情報インフラとして、新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の事態の中でも、生活者に正しく有益な情報を届けるため、最善を尽くしてまいりました。」 — PR TIMESについて、企業と生活者をつなぐプラットフォームという従来の説明に加え、新型コロナウイルス下で生活者に情報を届ける「社会的な情報インフラ」としての位置付けを記載した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）の当社におきましては、引き続きプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、企業発表情報のプラットフォームとして、新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の事態の中でも、生活者に正しく有益な情報を届けるため、最善を尽くしてまいりました。」 — PR TIMESを企業発表情報のプラットフォームとして位置付け、コロナ禍でも生活者に情報を届ける役割を担うという説明を再確認した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・ リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。」 — PR TIMESをネットワーク効果を有するPRプラットフォームと位置付ける説明を再掲した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。」 — PR TIMESをネットワーク効果を有するPRプラットフォームと位置付ける説明を再掲した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。」 — PR TIMESをネットワーク効果を有するPRプラットフォームと位置付ける説明を再掲した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当社グループでは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」が社会的情報インフラと呼ぶに相応しい存在になることを目指して、その中核事業として企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。」 — PR TIMESを中核に企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開し、社会的情報インフラを目指す事業定義を再確認した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。」 — PR TIMESをネットワーク効果を有するPRプラットフォームと位置付ける説明を再掲した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。」 — PR TIMESをネットワーク効果を有するPRプラットフォームと位置付ける事業定義を再掲した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2022-q3)
- FY2024 再定義 「当社グループは「PR TIMES」のほか、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」を展開し、「行動者」の目的達成を推進するクラウドサービスを提供しております。また、PR企画の立案・実行・効果検証まで伴走するPRパートナーサービスや、プレスリリース情報を必要とする生活者に届ける「isuta」、「TECHABLE」等、ニュースメディアを複数運営しております。」 — 企業と生活者をニュースでつなぐ従来の定義に加え、PRの民主化、「行動者」の目的達成を支援するクラウドサービス、PR企画から効果検証までの一気通貫支援という事業範囲を明示した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「当社グループは、プレスリリース配信事業「PR TIMES」を中核事業として運営しております。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。」 — PR TIMESを中核に、行動者の発信を通じて企業・地域・生活者をつなぐ事業定義を再確認した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。」 — PR TIMESを主力とし、Jooto・Tayoriを含む事業を通じてミッション実現を目指す事業運営を再確認した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2025-h1)
- 2026-04-10 前進 「「PR TIMES」を世界的なプレスリリースサービスへと進化させていくにあたり、サービスドメインを日本ローカルの「prtimes.jp」から、グローバルスタンダードである「prtimes.com」へ移行することを決定しました。」 — 企業・生活者をつなぐプラットフォームという事業定義に、世界的なプレスリリースサービスへの進化と海外向け情報インフラ化を具体的に加えた。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260410501752)
- 2026-04-13 前進 「客観的事実に加え、個人の行動や想いが紡がれた「共感」を呼ぶ情報の価値を追求し、「PR TIMES」を社会的な情報インフラへと昇華させてまいります。」 — PR TIMESを社会的情報インフラへ発展させる事業定義について、生成AI時代における「行動」や「共感」の価値を含む説明に進展した。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260410502124)
- 2026-04-13 再掲 「当社は 2025 年度の中期経営目標の最終年度を終え、次の 2030 年度の中期経営目標、さらにその先にあるミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」の実現に向け、全社員一丸となって野心的な挑戦を続けていきたいと考えています。」 — 2030年度の中期経営目標とミッション実現に向けた事業運営を再確認した。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260413502411)
- 2026-04-13 再定義 「Webプラットフォーム　＋　「働くを変える」サービス」 — 従来のWebプラットフォーム中心の整理に加え、働くことを変えるサービスを事業範囲に含めるアプローチへ整理した。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260413502808)
- 2026-04-16 前進 「社会課題の解決や経済の活性化には、情報を発信する力が求められますが、大都市圏と比べ地方発の情報量には格差があります。そこで、ファンづくりの有力な手法にもかかわらず活用の格差が顕著な「プレスリリース」をキーワードに、スタートアップ（新興企業）向けのコンテストや、中小企業を対象にした伴走型支援を展開。さらに子ども向けのワークショップまで産学連携で一体的に繰り広げ、誰もが価値ある情報を伝えられる「PR の民主化」に挑戦します。」 — 「PRの民主化」という事業定義に沿って、スタートアップ、中小企業、子ども・若者を対象とする具体的な支援プログラムを、産学連携の地域プロジェクトとして展開した。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260416505276)
- 2026-04-22 前進 「その存在と活動を通じて、地域や経験の有無を超えて、誰もが価値ある⾏動を伝えられる「PR の⺠主化」を実現することを⽬指す。」 — プレスリリースエバンジェリストによる無償の伴走支援を通じ、地域や経験の有無を超えて情報発信を可能にする施策を具体化した。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260422508391)
- 2026-05-19 前進 「大企業の方にもすべての社員の方に使っていただけるようなプラットフォームに進化していくというところが次の５年で実現できたらと考えております。」 — PR TIMESの利用対象を広報担当者中心から企業全体・全社員へ広げるプラットフォームへの進化を、次の5年の重要な方向として具体化した。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260519540452)
- 2026-07-27 前進 「本調査のような最新美容情報とその分析データを活⽤し、メディア関係者や SNS インフルエンサーがブランド担当者と交流しながら商品をその場で体験・取材できるリアルイベント「第 6 回合同タッチアップ会」を 2026 年 11 ⽉ 18 ⽇（⽔）に都内で開催することを決定し、出展ブランドの募集を開始いたします。」 — 企業と生活者をニュースでつなぐ事業の説明に対し、美容関連プレスリリースの分析データを活用した企画・イベント運営という具体的なPR支援施策が示された。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260727500078)