# 自治体・新聞社・メディアとの提携による地域情報流通｜ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 初出 「当社におきましては、自治体や新聞社との業務提携を通じて、ベンチャー企業や地方・地域の情報を流通させる仕組みづくりを積極的に実施いたしました。また、引き続きメディアとの提携も増やしております。」 — 自治体・新聞社との業務提携によるベンチャー企業や地域情報の流通、ならびにメディア提携の拡大を施策として初めて記載。 (https://komori.app/company/3922/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社におきましては、引き続き地方銀行やメディアとの提携を通じて、ベンチャー企業や地方・地域を含む幅広い情報を流通させる仕組みづくりを実施いたしました。」 — 地方銀行・メディアとの提携を通じた、ベンチャー企業や地方・地域情報の流通の仕組みづくりを継続して実施したと記載した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社におきましては、地方銀行やメディアとの提携を通じて、ベンチャー企業や地方・地域を含む幅広い情報を流通させる仕組みづくりを実施いたしました。」 — 地方銀行・メディアとの提携を通じた幅広い地域情報の流通施策を再掲した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2017-fy)
- FY2018 再掲 「また、引き続きメディアとの提携も増やしております。」 — メディア提携の拡大方針を再掲した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当社におきましては、ITスタートアップニュースメディア「THE BRIDGE」の事業譲受、名古屋銀行との業務提携等を実施いたしました。」 — 地方銀行との提携による情報流通基盤の拡充について、名古屋銀行との業務提携を実施したと記載した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「当社におきましては、2018年８月29日付で東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしましたほか、西日本シティ銀行及び武蔵野銀行との業務提携を実施いたしました。」 — 地域情報流通や提携基盤の拡充に関して、西日本シティ銀行および武蔵野銀行との業務提携を実施した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当社におきましては、2018年８月29日付で東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしましたほか、福岡市との連携協定及び福邦銀行・中国銀行・城南信用金庫との業務提携を実施いたしました。」 — 地域情報や幅広い情報の流通基盤に関して、福岡市との連携協定および福邦銀行、中国銀行、城南信用金庫との業務提携を実施した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「また、引き続き複数のメディアとも提携し、地方や地域を含む幅広い情報流通を推進してまいりました。」 — メディア提携を通じた地方・地域を含む幅広い情報流通の推進を継続した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当社におきましては、株式会社リコーとの360°画像を活用した新しいプレスリリースサービスの連携及び滋賀銀行との業務提携等を実施いたしました。」 — 地域・金融機関との提携による情報流通基盤の拡充に関して、滋賀銀行との業務提携を実施した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「当社におきましては、株式会社大垣共立銀行及び株式会社CAMPFIREとの業務提携を初め、京都府広報協議会との連携協定を実施いたしました。」 — 地域・金融機関等との提携による情報流通基盤の拡充に関して、大垣共立銀行、CAMPFIREとの業務提携および京都府広報協議会との連携協定を実施した。 (https://komori.app/company/3922/filing/2019-q2)
- FY2021 引き上げ 「そのためにも、地方金融機関や地方自体とも提携しながら日本全国地域における「PR TIMES」の利用を推進してまいります。」 — 地域情報流通の施策を、地方金融機関・地方自治体との提携を通じて全国展開する方針として明確化し、2025年度目標として地方自治体の年度内利用700市町村・47都道府県、地方地域の業務提携47都道府県を掲げた。 (https://komori.app/company/3922/filing/2020-fy)
- 2026-04-13 前進 「地方情報流通のための提携は地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア40社、官公庁・自治体等1道1府3県13市5機関、合計106例（47都道府県）。」 — 地方金融機関、地方メディア、官公庁・自治体等との提携実績を合計106例、47都道府県として更新した。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260413502808)
- 2026-04-13 達成 「47都道府県すべてでの提携を達成」 — 地方地域の業務提携について、47都道府県での提携を達成した。一方、地方自治体の年度内利用は328市町村で、目標の700市町村には届かなかった。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260413502822)
- 2026-04-16 前進 「本プロジェクトは、プレスリリースエバンジェリストと PR TIMES が共創する初の自治体連携モデルとして岩手に根ざし、「発信格差ゼロ」を目指す実証プロジェクトです。ここで得た知見を全国の地方都市へ展開できるモデルケースとなることを目指します。」 — 従来の地方自治体・地域との提携による情報流通基盤の拡充に加え、岩手県を起点とする自治体連携モデルと、全国の地方都市への展開を目指す実証プロジェクトを具体化した。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260416505276)
- 2026-04-22 前進 「本プロジェクトは、プレスリリースエバンジェリストと PR TIMES が共創する初の⾃治体連携モデルとして岩⼿に根ざし、「発信格差ゼロ」を⽬指す実証プロジェクトです。ここで得た知⾒を全国の地⽅都市へ展開できるモデルケースとなることを⽬指します。」 — 地方企業を対象に、プレスリリースエバンジェリストと地域の教育機関・企業が連携する広報支援を開始し、地域情報流通の取り組みを岩手で具体化した。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260422508391)
- 2026-04-24 前進 「「チャグチャグいわて PR プロジェクト」は、事業者だけでなく、若者の成長を促すプログラムの実践を通して、岩手の情報発信力の抜本的な底上げを図ります。」 — 岩手大学・イーハトーヴ協創ラボと連携し、学生や地域の利用者・利用企業を対象とする広報基礎講座とプレスリリース作成ワークショップを開催する施策を開示した。地域・自治体等との連携を通じた情報流通基盤の拡充というテーマに、若者の発信力育成と地域の「発信格差」解消という具体的な活動が加わった。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260424510236)
- 2026-05-11 前進 「本協定の締結により、当社が地域企業や自治体等団体と地方情報流通に向けて結んだアライアンスは全国47都道府県で100例以上に拡大するに至りました（地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア40社、官公庁・自治体等1道1府3県14市5機関の合計107例）。」 — 豊田市との連携協定を締結し、市内事業者へのPR TIMES無償利用、広報・PRセミナー、豊田市による情報発信支援を開始した。地域企業・自治体との連携による地方情報流通の取り組みが、107例目まで具体化した。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260511521987)
- 2026-05-13 前進 「「チャグチャグいわて PR プロジェクト 2026」が進める情報発信支援が、岩手県を中心とするスタートアップの事業成長につながる取り組みとして、岩手県および「東北 STARTUP RUNWAY」の幹事会社である株式会社スパークルがプロジェクトに後援いただくことが決定しました。両者の後援を受けながら、地元スタートアップの情報発信支援を強めてまいります。」 — 地域の企業・大学等への情報発信支援について、岩手県およびスパークルの後援決定により、自治体・ベンチャーキャピタルとの連携と東北地域への参加機会拡大が具体化した。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260513530361)
- 2026-05-15 前進 「岩手県の企業や大学と連携し、県内の事業者や子どもたちの情報発信力の向上に挑む「チャグチャグいわて PR プロジェクト2026」を推進しています。」 — 自治体・企業・大学等との連携を通じた地域情報流通の施策について、岩手県で中小企業の魅力発信や子ども向けのプレスリリース体験を行う具体的な地域プロジェクトへ進展した。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260515538635)
- 2026-05-18 前進 「「チャグチャグいわて PR プロジェクト 2026」は、PR TIMES と当社が公認する「プレスリリースエバンジェリスト」の有志らが、岩手県の企業や大学と連携し、県内の事業者や子どもたちの情報発信力の向上に挑む実証プロジェクトです。」 — 従来の地方金融機関・地方自治体との提携による地域情報流通の取り組みに加え、岩手県の企業・大学と連携し、県内事業者や子どもを対象とする情報発信力向上の実証プロジェクトを具体化した。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260518539885)
- 2026-05-19 前進 「「PR TIMES」は、地方地域発の情報流通を目指し、全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。本協定の締結により、当社が地域企業や自治体等団体と地方情報流通に向けて結んだアライアンスは全国47都道府県で100例以上に拡大するに至りました（地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア40社、官公庁・自治体等1道1府3県14市6機関の合計108例）。これらの地域連携による提携プログラム（旧特別プラン含む）を通じたご利用企業数は延べ4800社以上となり、全国47都道府県の様々な業界の企業・団体に活用いただく契機となっています。」 — 地域企業・自治体等との情報流通連携について、ふくい産業支援センターとの協定締結により、全国47都道府県で108例、提携プログラム経由の利用企業数が延べ4,800社以上に拡大したことを具体的に開示した。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260519540692)
- 2026-05-26 前進 「岩手県の企業や大学と連携し、県内の事業者や子どもたちの情報発信力の向上に挑む「チャグチャグいわて PR プロジェクト2026」を推進しています。」 — 地域の企業・自治体等との連携を通じた情報流通基盤の拡充というテーマについて、岩手県でのスタートアップ向けコンテスト、情報発信支援、産学連携による実証プロジェクトとして具体的な進展を示した。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260526548625)
- 2026-05-26 初出 「「プレスリリース」をキーワードに、スタートアップ（新興企業）向けのコンテストや、中小企業を対象にした伴走型支援を展開。さらに学生・子ども向けのワークショップまで産学連携で一体的に繰り広げ、誰もが価値ある情報を伝えられる「PR の民主化」に挑戦、岩手から「発信格差ゼロ」を目指す実証プロジェクトです。」 — 岩手県を対象に、スタートアップ、中小企業、学生・子どもへの情報発信支援を一体的に進める具体的なプロジェクトを初めて記録した。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260526548625)
- 2026-05-28 前進 「「PR TIMES」は、地方地域発の情報流通を目指し、全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。本協定の締結により、当社が地域企業や自治体等団体と地方情報流通に向けて結んだアライアンスは全国47都道府県で100例以上に拡大するに至りました（地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア40社、官公庁・自治体等1道1府3県14市7機関の合計109例）。これらの地域連携による提携プログラム（旧特別プラン含む）を通じたご利用企業数は延べ4,800社以上となり、全国47都道府県の様々な業界の企業・団体に活用いただく契機となっています。」 — 岡山県産業振興財団との連携協定を締結し、地元事業者へのプレスリリース無償提供、広報・PRセミナー、財団の情報発信支援を開始した。地域連携の累計アライアンスは109例、提携プログラムを通じた利用企業数は延べ4,800社以上と具体化された。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260528551981)
- 2026-06-30 前進 「熊本日日新聞社とPR TIMESが包括業務提携契約を締結いたしました。」 — 地方メディアとの提携による地域情報流通の取り組みについて、熊本日日新聞社との包括業務提携、熊本県内事業者への無料利用プログラム提供、熊日電子版のパートナーメディア追加予定という具体的な前進が示された。地方情報流通の提携は合計110例（47都道府県）となった。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260630584189)
- 2026-07-17 前進 「本協定の締結により、当社が地域企業や自治体等団体と地方情報流通に向けて締結したアライアンスは全国 47 都道府県で 100 例以上に拡大するに至りました（地方金融機関 43 例（35 行・8 信金）、地方メディア 41 社、官公庁・自治体等 1 道 1 府 3 県 15 市 7 機関の合計 111 例） 。これらの地域連携による提携プログラム（旧特別プラン含む）を通じたご利用企業数は延べ 4800 社以上となり、全国 47 都道府県の様々な業界の企業・団体に活用いただく契機となっています。」 — 宇都宮市との連携協定により、地域企業・自治体との提携を通じた地方情報流通の取り組みが新たに具体化した。市内事業者へのプレスリリース無償提供、広報・PRセミナー、市政情報の発信支援を実施する。なお、t30の元スレッドは変更していない。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260717595784)
- 2026-09-04 前進 「本連携では、川崎信用金庫の取引先企業をはじめ、同金庫が支援を行う神奈川県及び東京都内の中小企業・小規模事業者を対象に、プレスリリース配信の無償提供や広報・PR セミナー、同金庫内職員向け研修等の取り組みを通じて情報発信・認知拡大を後押しします。」 — 地方金融機関との提携を通じた地域情報流通の施策について、川崎信用金庫との連携協定を締結し、取引先事業者への無償配信、広報・PRセミナー・相談会、信用金庫自身の情報発信支援を開始した。 (https://komori.app/company/3922/disclosure/20260904531919)