# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-26
対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/3922
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6DH.pdf

## 要点

当社グループの当連結会計年度は、主力の「PR TIMES」やSaaSの「Jooto」「Tayori」の成長に取り組み、売上高や各利益が増加しました。また、情報セキュリティ面では「PR TIMES」での不正アクセスとサイバー攻撃への対応・再発防止策の完了が記載されています。さらに、子会社NAVICUSについて発行済株式の残り30％の追加取得により完全子会社化する予定（取得完了予定日あり）が記載されています。

## 事業

本報告書の対象企業グループは、プレスリリース配信事業を中核としつつ、ニュース領域を取り巻く周辺サービス群を展開しています。中核サービスの「PR TIMES」を軸に、関連するSaaS型ビジネス（Jooto、Tayori）、PR企画・運用支援、ニュース媒体運営、ストーリー提供、クリッピング機能、PRパートナーサービスなどを組み合わせ、広報活動のデジタル化・効率化を図っています。海外展開としては米国子会社設立（PR TIMES Inc.）を行い、NAVICUSの取得を進め、グループ全体として情報拡散のエコシステムを構築しています。

## 数字

- 設備投資: 24百万円
- フリーキャッシュフロー: 28億円
- 従業員数: 128人

## セグメント

- プレスリリース配信事業 / 売上高 80億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-05-26提出書類で、既存の規制/配信/プラットフォーム/情報入力エントリに対する再言及（認証の継続、媒体リスト・転載先の具体例、配信先数、Jooto/Tayoriの利用状況、PR TIMES Inc.の稼働状況）が確認された。また、NAVICUSの完全子会社化予定が新たなチャネル依存として明示されたため追加。

- + NAVICUS SNS支援

### 戦略的賭け

当該提出書類（2026-05-26）では、既存の正準エントリ（Jooto・Tayori成長、PR TIMESの米国市場進出、NAVICUS取得、AIエージェント活用、ISO27001、グルコース関連、BRIDGE等メディア事業）への言及が確認できる。また、クローラシステムによるクリッピング自動化、MARPH β版運用開始、システム投資の社内完結化、Milestone2030に連動した累進配当継続という新規の戦略的取り組みが明示された。

- + クローラシステムによるクリッピング自動化
- + システム投資の社内完結化
- + MARPH β版の運用開始
- + Milestone2030に連動した累進配当

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、景気変動（広告宣伝・広報予算）や法規制変更への対応一般論、システムリスク/情報管理や知的財産権に関するリスクの再記載が確認できたため既存エントリへ追記した。加えて、NAVICUSの残り30%追加取得による完全子会社化予定が明示されたため、新規エントリとして追加する。

- + NAVICUSの完全子会社化

### 製品

本提出書類（2026-05-26）で、既存のPR TIMES/Jooto/Tayori/PR TIMES STORY/PR TIMES TV/クリッピング（Webクリッピング）/BRIDGE・THE BRIDGE/NAVICUS/MARPHの各サービスに言及があり、また「STRAIGHT PRESS」が新たにコア製品として明示された。加えてNAVICUSは残り30%追加取得（完全子会社化予定）という新事実が記載された。

- + STRAIGHT PRESS

### 技術

本提出書類では、クリッピング機能の自動化に用いられる自社開発クローラが言及され、既存の「Webクリッピング用クローラ」を更新した。加えて、Jooto/TayoriをAIエージェントと連携させた自動化・効率化の検討が新たに明記されたため、既存のJooto/Tayori関連エントリを更新するとともに、AIエージェント連携技術の新規エントリを追加した。

- + Jooto/Tayori向けAIエージェント

### 資本配分

本書類（2026-05-26）では、既存サービス増強に向けた設備投資の継続、NAVICUSの残り30%追加取得（完全子会社化）に関する資本施策、DOE2%以上の累進配当方針の継続と2026年度配当決議事項の明示、当座貸越枠（借入実行残高なし）の継続が確認された。あわせてリース債務残高の開示、および譲渡制限付株式報酬の報酬内訳再記載があった。

- + 2026年配当金支払予定
- + リース債務残高（期末647千円）

### ケイパビリティ構築

2026年2月期提出書類（提出日2026-05-26）により、NAVICUSの残り30%追加取得による完全子会社化予定（2026-05-29）と、その後の連結化に向けた能力強化が既存エントリへ追記された。あわせて、グルコースおよびTHE BRIDGEとの連結関係、ベクトルグループとの関係、プライバシーマーク等の認証取得が再言及された。さらに、米国子会社PR TIMES Inc.の設立（ただし事業開始未定）、Jooto/TayoriでのAIエージェント連携検討、MARPHβ版運用開始、自社開発クローラシステムの利用が新規の能力構築項目として追加された。

- + PR TIMES Inc.の米国子会社設立
- + Jooto/TayoriのAIエージェント連携
- + MARPHβ版のアート特化オンラインPR
- + クリッピング用自社開発クローラシステム

## 会社自身の言葉

### 企業再編（NAVICUS追加取得）と株主還元・資本政策

- 「NAVICUSの発行済株式の残り30%を追加取得予定（完全子会社化予定、2026年5月29日完了見込み）」 — NAVICUSの追加取得（残り30%）による完全子会社化予定
- 「NAVICUSの発行済株式の残り30%を追加取得予定（現金による追加取得 173,520千円、取得原価同額、2026年5月29日完了予定）」 — NAVICUS残り30%を173,520千円で追加取得完了予定（2026/5/29）
- 「2026年5月27日開催予定の定時株主総会決議事項: 2026年度の1株当たり配当金 13.80円、総額186,412千円」 — 2026/5/27定時株主総会で1株当たり配当13.80円（総額186,412千円）決議予定
- 「取引銀行7行と当座貸越契約を締結、極度額600,000千円、借入実行残高なし」 — 運転資金のため当座貸越契約（極度額600,000千円、借入実行残高なし）
- 「DOE（株主資本配当率）2%以上を基準とした累進配当を継続」 — DOE2%以上を基準とする累進配当の継続方針
- 「設備投資総額: 23,892千円」 — 当連結会計年度の設備投資総額（23,892千円）
- 「NAVICUSの完全子会社化（追加取得）、ベクトルグループとの関係（取締役の兼務無し、グループ間契約の制約等）」 — NAVICUSの完全子会社化とベクトルグループとの関係（兼務なし・制約等）
- 「DOE（株主資本配当率）2%以上を基準とした累進配当を継続。」 — DOE2%以上を基準とした累進配当を継続
- 「譲渡制限付株式報酬: 26,497千円」 — 譲渡制限付株式報酬（26,497千円）
- 「リース債務: 現期末 647千円（1年以内部分は別表）」 — リース債務の期末残高（647千円）

### 中核サービス・ニュース/媒体・関連サービス（PR TIMES周辺）

- 「「PR TIMES」サイトの月間PVは2026年2月現在で最大8,984万PV超」 — PR TIMESサイトの月間PV（2026年2月現在で最大8,984万PV超）
- 「PR TIMES関連サービスとして、PRパートナーサービス、原稿作成サービス、PR TIMES STORY、PR動画サービス「PR TIMES TV」、クリッピングサービス（Webクリッピング）、ビジネス向けSaaS（Jooto、Tayori）を展開」 — PR TIMES関連サービスとビジネス向けSaaS（各サービスの列挙）
- 「MARPH β版（アート特化型オンラインPRサービス β版の運用開始）」 — MARPHβ版の運用開始
- 「STRAIGHT PRESS（ニュース媒体への情報提供・拡散機能）」 — STRAIGHT PRESS（ニュース媒体への情報提供・拡散機能）
- 「2009年11月 プライバシーマーク取得
2023年3月 ISO27001認証取得」 — プライバシーマーク取得、ISO27001認証取得
- 「約11,000媒体のメディアリストをデータベース化」 — 約11,000媒体のメディアリストをデータベース化
- 「「PR TIMES」が転載される媒体として、産経ニュース、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、日テレNEWS NNN、テレ東プラス、東洋経済オンライン、NewsPicks、SmartNews等が挙げられる」 — PR TIMES転載媒体の例（多数媒体名の列挙）
- 「「PR TIMES」が転載される媒体として、産経ニュース、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム等が挙げられる」 — PR TIMES転載媒体（媒体群の一部列挙）
- 「PR動画サービス「PR TIMES TV」」 — PR動画サービス「PR TIMES TV」
- 「PR TIMES STORY（ストーリー作成・提供サービス）」 — PR TIMES STORY（ストーリー作成・提供サービス）
- 「クリッピングサービス（Webクリッピング）」 — クリッピングサービス（Webクリッピング）
- 「NewsPicks、SmartNews等が挙げられる」 — NewsPicks、SmartNews等の媒体名の列挙
- 「News媒体運営（BRIDGE等、グループの媒体事業）」 — ニュース媒体運営（BRIDGE等、グループの媒体事業）

### SaaS（Jooto/Tayori）とデジタル/AI活用・技術的な取組

- 「Jooto有料利用数: 2,451社（前年同期比-4.3%）、1社あたりの平均利用単価 11,856円（前年同期比+19.2%）
Tayori有料利用数: 1,636アカウント（前年同期比+16.9%）、1アカウントあたりの平均利用単価 11,287円（前年同期比+50.7%）」 — Jooto/Tayoriの有料利用数・平均利用単価（双方の数値と前年差）
- 「Jooto有料利用数: 2,451社（前年同期比-4.3%）、1社あたりの平均利用単価 11,856円（前年同期比+19.2%）」 — Jootoの有料利用数と平均利用単価の数値・前年差
- 「Tayori有料利用数: 1,636アカウント（前年同期比+16.9%）、1アカウントあたりの平均利用単価 11,287円（前年同期比+50.7%）」 — Tayoriの有料利用数と平均利用単価の数値・前年差
- 「AIを含むデジタル技術の活用を重視。Jooto/TayoriをAIエージェントと連携させた自動化・効率化の機会を模索。」 — AIを含むデジタル技術活用を重視し、AI連携の機会を模索
- 「AIエージェントの活用機会をSaaS領域（Jooto/Tayori）で検討」 — AIエージェント活用機会をSaaS領域（Jooto/Tayori）で検討
- 「景気動向の変動による広告宣伝・広報予算の影響は記載あり（景気悪化時の業績影響の可能性）」 — 景気動向による広告宣伝・広報予算の影響に関するリスク記載
- 「システム投資の社内完結化を進め、品質向上とコストダウンを実現。」 — システム投資の社内完結化による品質向上とコストダウン
- 「PR TIMES Inc.は非連結子会社。現状事業開始はしていない」 — PR TIMES Inc.は非連結子会社で、事業開始していない
- 「Tayori有料利用数: 1,636アカウント（前年同期比+16.9%）」 — Tayori有料利用数（1,636アカウント）の言及
- 「Jooto/TayoriをAIエージェントと連携させた自動化・効率化の機会を模索。」 — Jooto/TayoriをAIエージェントと連携させる自動化・効率化の機会探索
- 「クローラシステム（クリッピング機能の自動化に用いられる自社開発クローラ）」 — クリッピング自動化に用いるクローラシステム（自社開発クローラ）
- 「ビジネス向けSaaS（Jooto、Tayori）を展開」 — ビジネス向けSaaS（Jooto、Tayori）の展開

### ガバナンス/リスク管理・体制整備・子会社/セグメントの位置づけ・目標

- 「2009年11月 プライバシーマーク取得」 — プライバシーマーク取得
- 「2023年3月 ISO27001認証取得」 — ISO27001認証取得
- 「内部監査室・コンプライアンス・リスク委員会・サステナビリティ委員会を設置」 — 内部監査室・コンプライアンス/リスク委員会・サステナビリティ委員会の設置
- 「任意の指名報酬委員会は4名で構成（社外取締役3名＋代表取締役社長）」 — 任意の指名報酬委員会の構成（4名）
- 「知的財産権、法令遵守、システムリスク、情報管理等のリスクは個別項目として記載」 — 知的財産権・法令遵守・システムリスク・情報管理等のリスクを個別項目として記載
- 「サステナビリティの推進体制を整備」 — サステナビリティ推進体制の整備
- 「システム開発（グルコース）目標
  - 売上高 20億円、営業利益 5億円」 — システム開発（グルコース）に関する目標（売上高・営業利益）
- 「業界プレイヤーとして、ベクトルグループ、マクロミル、グライダーアソシエイツ、サンコール、九州旅客鉄道、Sier、PwCアドバイザリーなど社名を列挙」 — 業界プレイヤーとしての社名列挙（ベクトルグループ等）
- 「法規制への対応リスクは「法規制の変更があった場合の影響の可能性あり」として一般論で記載」 — 法規制対応リスクは一般論として影響可能性を記載
- 「株式会社THE BRIDGE、株式会社グルコース、NAVICUS 等と連結関係」 — 連結子会社（THE BRIDGE、グルコース、NAVICUS等）との連結関係
- 「連結子請け: 株式会社グルコース（東京都港区）資本金12,000千円、主要事業 システム開発（Web/DaaS等）、持株比率100%」 — グルコースの概要（資本金、主要事業、持株比率100%）
- 「株式会社グルコース（東京都港区）資本金12,000千円、主要事業 システム開発（Web/DaaS等）、持株比率100%」 — グルコースの概要（資本金、主要事業、持株比率100%）