# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 2026年度第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20261014550702
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

上期は売上高が前年同期比8.0％増となった一方、利益は前年同期を下回った。通期売上高予想を5億25百万円引き下げたが、EBITDA・営業利益予想は据え置き、配当方針をDOE9％以上へ変更して年間配当予想を74円30銭に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

売上高予想の下方修正は、Jooto事業の撤退、その他サービスおよび連結子会社NAVICUSの売上高が当初計画を下回る見通しとなったため。利益予想の据え置きは、Jooto事業撤退に伴う費用の減少とグループ全体の経費見直しによるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年度第2四半期
- 売上高: {"value":5049,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":1751,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1125,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 売上総利益率: {"value":85.8,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"+1.6ポイント"}
- 営業利益率: {"value":34.7,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"-5.8ポイント"}
- 販管費: {"value":2580,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2521,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"EBITDA":{"value":979,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4},"営業利益":{"value":871,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6},"当期純利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10319,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":3685,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3250,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3290,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":48.9,"EBITDA":53.6,"営業利益":53.9,"前年同期の売上高":49,"前年同期のEBITDA":51.4,"前年同期の営業利益":52.2}
- 計画に対する自己評価: 上期業績予想に対し、売上高97.4％、EBITDA104.4％、営業利益106.2％、当期純利益101.0％で着地
- セグメント別実績: {"NAVICUS":{"上期売上高":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2},"上期営業利益":{"value":-11,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"Tayori":{"有料アカウント数":{"value":1624,"unit":"アカウント","yoy_pct":7.3},"平均利用単価":{"value":10927,"unit":"円","yoy_pct":10.4}},"PR TIMES":{"期間契約プラン合計":{"value":3676,"unit":"社","yoy_pct":13.7}}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"PRパートナーサービス部の正社員数":"グラフ記載あり、期末人数の明示値はnot_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"Milestone2030","目標年度":"2030年度","営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":7700,"unit":"百万円"},"実績との対比":"2026年度営業利益実績3,622百万円、2030年度目標7,000百万円"}
- 財務目標: {"ROA":{"value":20.6,"unit":"%"},"ROE":{"value":25,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":74.3,"unit":"円"},"中間":"0円00銭","期末":"74円30銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内上場企業の利用割合":{"value":66.7,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Jooto事業の廃止と2027年7月31日の一般提供終了、M&A・戦略投資枠45億円の設定、普通配当のDOE基準を9％以上へ変更し累進配当を原則化、虎ノ門ヒルズ入居企業向けデジタルサイネージプログラムの開始、TayoriのAPI機能をエンタープライズプランで提供開始、PR TIMESメディアユーザー向け機能の全面リニューアル、PR TIMES WebクリッピングのSNS投稿対応、MARPHの正式ローンチ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「進捗率は売上高で48.9％…EBITDAで53.6％…営業利益で53.9％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高97.4％、EBITDA104.4％、営業利益106.2％、当期純利益101.0％で着地」／NAVICUS「当初計画比▲2億31百万円」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度第2四半期業績」表にQ2の売上高2,521百万円、営業利益871百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第2四半期としては過去最高を更新」／「プレスリリース件数は…過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上高は…下方修正。EBITDA及び営業利益は前回予想を据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「Jooto撤退、その他サービスおよびNAVICUSの売上未達、経費見直しを理由として記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「Jootoの事業廃止を踏まえ、資本・人材を成長領域へ再配分」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「NAVICUS表に売上高と営業利益の当初計画・修正予想を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「四半期販管費の内訳と比率」表」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益…前年同期比92.6％」／「上期業績予想に対し売上高97.4％」／NAVICUS「当初計画比▲2億31百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表と修正理由はあるが、数値化された予想前提の記載はない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期は営業黒字を見込む」／「2026年度から2～3期を重点的な成長投資期間」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年度の営業利益70億円、EBITDA77億円」／営業利益推移に2026年度3,622百万円、2030年度目標7,000百万円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「M&A・戦略投資枠…45億円」／「WebクリッピングがSNS投稿に対応」／「MARPHを正式ローンチ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「サービス動向各頁に複数のKPIを記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「プレスリリース件数11.2％増、期間契約13.7％増、Tayori有料アカウント7.3％増／PRパートナーサービス売上15.1％減」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「有料アカウント数は1,624アカウント」「平均利用単価は10,927円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「PRパートナーサービス部の正社員数（人）」のグラフ」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内上場企業利用率66.7％（2,666社／3,996社）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「普通配当のDOE基準…9％以上」／「年間配当予想…74円30銭」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「未使用額の50％以上を原則として特別配当で還元」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROAは20.6％、ROEは25.0％」と実績を記載」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「M&A・戦略投資枠として、2030年度末までに45億円を設定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年度第2四半期決算説明資料」および全40頁の業績説明構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「39頁に使命・理念の説明がある一方、1～38頁は業績・サービス・施策中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する表現の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期は営業黒字を見込む」／「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性」」）