# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 配当方針の変更、資本配分方針の策定及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20261014550640
種別: 配当
開示日: 2026-10-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

2027年2月期の年間配当予想を、1株当たり16円80銭から74円30銭へ大幅に増額した。また、普通配当のDOE基準を2％以上から9％以上へ引き上げ、累進配当を原則とする方針に変更した。

## 会社が挙げた理由

成長投資に必要な資本を確保しつつ、蓄積した資本に見合う株主還元を行うため。利益成長、投資成果、財務状況、累進配当を長期的に守る責任を総合的に判断したとしている。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"16円80銭","revised_forecast":"74円30銭","change":"57円50銭","change_rate":"約342.3％","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"16円80銭","revised_forecast":"74円30銭","change":"57円50銭","change_rate":"約342.3％","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"0円00銭","期末":"13円80銭","年間":"13円80銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"not_disclosed","前期実績":"not_disclosed"}
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 普通配当は、業績・財務状況に重大な変化がない限り、年間の1株当たり配当額を維持または増額する。普通配当のDOE基準は2027年2月期から9％以上とし、普通配当の累進を原則とする。2028年2月期以降の中間配当は前年度年間普通配当の50％を目安とし、期末配当で年間のDOE基準と累進配当を満たすよう調整する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年2月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「前回予想（2026年4月13日発表）16円80銭、今回修正予想74円30銭」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「前期実績（2026年2月期）期末13円80銭・年間13円80銭、今回修正予想期末74円30銭・年間74円30銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「前期実績年間13円80銭、今回修正予想年間74円30銭」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「年間配当金合計：前回予想16円80銭、今回修正予想74円30銭、前期実績13円80銭」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「配当予想の修正（増配）、前回予想16円80銭、今回修正予想74円30銭」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「普通配当のDOE基準：2％以上から9％以上（2027年2月期から）」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「普通配当のDOE基準をこれまでの2％以上から9％以上へ引き上げ」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「配当方針の変更内容、普通配当のDOE基準2％以上から9％以上」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「業績・財務状況に重大な変化がない限り、前年度実績から減配せず、維持又は増配する；中間配当は前年度年間普通配当の50％を目安；具体的な実施額と時期については判断し、決定後速やかにお知らせ」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「普通配当のDOE基準、普通配当の累進を原則とする；特別配当は翌年度以降の累進配当の基準には含めない」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「今回修正予想：第2四半期末は－、期末74円30銭、合計74円30銭」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績（2027年2月期）第2四半期末0円00銭、期末－；今回修正予想第2四半期末－、期末74円30銭」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「本文および配当予想表に株式分割・株式併合による遡及調整の記載はない」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「2026年2月期にはROE30.0％、営業キャッシュ・フロー34億14百万円となり、資本を生み出す力が高まる一方、蓄積した資本に見合う将来価値を生み続けられるか問われている」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「2026年2月期（2025年度）にはROE30.0％、営業キャッシュ・フロー34億14百万円；利益成長と、それを支える資本の使い方の双方に対する責任」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「M&A・戦略投資枠45億円、未使用額の50％以上を原則として特別配当で還元する方針；自己株式の取得・消却に関する記載はない」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「表題および本文は「配当予想の修正（増配）」に関するもので、業績予想の修正に関する記載はない」）
- 配当性向はどう示されているか。: 配当性向の記載なし（原文: 「普通配当のDOE基準9％以上の記載はあるが、配当性向の記載はない」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日2026年10月14日開催の取締役会において、資本配分・配当方針の変更を決議いたしました」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「2028年2月期からは中間配当を導入；2030年度末時点の本投資枠未使用額の50％以上を、原則として特別配当で還元」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2027年2月期の年間配当予想74円30銭、DOE9％以上（2027年2月期から）、2028年2月期から中間配当、2030年度末時点の未使用額の50％以上」）