# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 28年新卒の初任給を月額36万円に改定｜事業の成長を担う力を評価

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20261009548664
種別: その他開示
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

2028年新卒の初任給を月額34万円から36万円へ引き上げる。選考で入社後早期にマネジメントを担う可能性が高いと評価した人には、月額42万5,000円を提示する。

## 会社が挙げた理由

AI活用が進む中で、顧客課題を見つけ、判断し、成果まで担う人材や、周囲の力を引き出してチーム成果を高める人材への期待を報酬に反映するため。また、人材確保の競争や物価上昇も背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2028年新卒の入社時期（具体的な日付はnot_disclosed）
- 適用分野: 新卒採用（総合職・開発職）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 初任給は月額34万円から36万円へ、2万円増額、前年度比約5.9%。早期マネージャー候補は月額42万5000円。22年卒比の累積昇給額は10万5000円、昇給率41.2%。
- 利用実績: PR TIMESの利用企業数12万9000社超、2026年5月時点。
- 業績への影響: 事業成長と社員の処遇向上を持続できる基盤をつくることを目指すが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2028年新卒の初任給を、2027年新卒の月額34万円から月額36万円へ改定することを決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2028年新卒」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「直近7年で6回引き上げを行うことになります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2028年新卒総合職・開発職の本選考を10月より開始しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「改定することを決定しました」「早期にマネジメントを担う可能性を特に高く評価した方には」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先企業・機関に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「採用条件と募集概要が中心で、顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額36万円」「月額42万5000円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「採用人数は総合職10名前後、開発職6名を予定しております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「月額34万円から月額36万円」「前年度より約5.9%」「総合職10名前後、開発職6名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今回の初任給改定はその方向へ進むための投資」「事業の次の成長をつくっていきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「事業の成長を社員の処遇の向上につなげていくことを目指しています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「事業の成長を担う力を評価」「新たな人材への投資」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「既存社員も含め」「社員全体で行動者を支える」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2027年新卒の月額34万円から月額36万円へ改定」「早期マネージャー候補には月額42万5000円」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMESは、2028年新卒の初任給を…改定することを決定しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す「初」「唯一」「No.1」等の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「勤務地・採用地域に関する明示なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「採用人数は総合職10名前後、開発職6名を予定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「人材確保の競争や物価上昇を背景に、新卒の初任給を引き上げる動きが広がっています」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「事業の成長を担う力を評価」「PR TIMESが考える人への投資」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「全社員の給与を一律に引き上げるものではありません」「役職や将来の活躍を約束するものではありません」「据え置きや減額となる場合もあります」」）