# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の一般提供終了及び事業廃止の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20260806512381
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

株式会社PR TIMESは、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」について、2026年8月6日から新規登録や新規契約の受付を止め、2027年7月31日に一般提供を終了して事業を廃止する。トヨタ自動車向けの業務管理ツール「標準の箱」は廃止対象外で、提供を継続する。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得、既存顧客の継続や利用拡大、エンタープライズ展開、個別開発案件の横展開のいずれでも、持続的な成長につながる競争優位を確立できなかったため。売上高が計画を下回り、前期比でも減少する一方、事業開始以来営業損失が続いており、追加投資の成長効果や機会費用などを踏まえると投資継続の合理性が乏しいと判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の一般提供終了及び事業廃止の決定
- 発生日: 2026年8月6日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社PR TIMES（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（Web版、iOS版、Android版、各種有料プラン、外部システム連携API、生成AI関連機能、導入支援・BPR・適用開発）。トヨタ自動車株式会社向け業務管理ツール「標準の箱」は対象外
- 原因: 新規顧客の獲得、既存顧客の継続及び組織内での利用拡大、エンタープライズ領域への展開、個別開発案件の他社への横展開のいずれについても、持続的な成長を実現させる競争優位を確立するに至らなかった。売上高は計画を下回る状況が続き、今期の売上高は前期比マイナスとなり、事業開始以来、営業損失が継続している
- 業績への影響額: 影響額は合理的に算定できていない。提供終了に伴うサービス運営、顧客対応・データ移行支援、前受利用料金の精算、外部契約の終了、システム停止及びデータ削除等に係る一時的な費用の金額を精査中
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件の影響を織り込んだ2027年2月期連結業績予想について、修正の要否を含めて見直し中。修正の要否及び詳細内容は2026年10月14日に予定する第2四半期決算発表と同時に公表予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2026年8月6日をもって、新規利用登録、新規の有料契約及びアップグレード、新たな導入支援・BPR・適用開発の受付を終了。既存顧客向けサービスは2027年7月31日まで継続し、その後一般提供を終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 一般提供終了日までサービス品質及びセキュリティを維持し、データの出力・移行、契約及び料金の精算などに対応する。Jooto事業に従事する社員15名は、原則として段階的に当社内の他事業へ再配置する。提供終了に伴う一時的な費用を精査し、業績予想の修正要否等を2026年10月14日の第2四半期決算発表と同時に公表予定
- 続報の予定: 2026年10月14日に予定する第2四半期決算発表と同時に公表予定

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は減少する見込みである一方」「当該売上高の減少が連結営業利益に与える影響は、売上高の減少額に比して相対的に限定されるものと見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027年2月期連結業績予想について、修正の要否を含めて見直しを進めております」「修正の要否及びその詳細内容については、2026年10月14日に予定する第2四半期決算発表と同時に公表する予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による影響額を合理的に算定するには至っておりません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「一般のお客様に提供するJootoサービスを対象とするものであり」「『標準の箱』は、対象に含まれません」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「本日2026年8月6日をもって、新規利用登録、新規の有料契約及びアップグレード、並びに新たな導入支援・BPR・適用開発の受付を終了します」「2027年7月31日をもって一般提供を終了」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の理由、事業内容、日程、今後の見通しに、継続企業の前提・債務超過・上場維持基準・債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「一時的な費用が発生する可能性があり、現在その金額を精査しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「契約形態ごとの更新・返金条件、提供終了までに必要な開発・運営体制及び会計処理の確認が完了しておらず」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年8月6日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「タスク・プロジェクト管理ツール『Jooto』」「トヨタ自動車株式会社向け業務管理ツール『標準の箱』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年7月31日をもって一般提供を終了」「2026年7月末時点の有料契約社数は2,379社」「2026年2月期の売上高：387百万円」「営業利益：▲17百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「Jooto事業の直前事業年度における売上高及び営業利益」および「参考 当期連結業績予想及び前期連結実績」に数値が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「提供終了日までサービス品質及びセキュリティの維持、データの出力・移行、契約及び料金の精算を含む必要な対応に責任を持って取り組んでまいります」「現在その金額を精査しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「Jooto」の一般提供終了及び事業廃止の決定を新たに知らせる内容で、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」など、過去の本件開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年10月14日に予定する第2四半期決算発表と同時に公表する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の調査体制や今後の見通しに、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「発生する可能性があり」「現在その金額を精査しております」「合理的に算定するには至っておりません」「修正の要否を含めて見直しを進めております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が運営するタスク・プロジェクト管理ツール『Jooto』」「当社Jooto事業部」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本日2026年8月6日開催の取締役会において」「事業を廃止することを決議いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善命令、是正期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去の開示内容の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「独立した成長事業として投資を継続する合理性は乏しいと判断いたしました」「人材と資本を再配分するとともに…Jootoの提供を終了し、Jooto事業を廃止することを決定いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ご利用いただいているお客様には、提供終了によりご不便とご負担をお掛けすることを、深くお詫び申し上げます」」）