# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） PR TIMES Webクリッピング、SNS投稿を取得できる機能へアップデート

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20260715594582
種別: その他開示
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

既存の「PR TIMES Web クリッピング」で、従来のWeb記事に加えてX・Instagram・TikTokの公開投稿を取得・確認できるようになった。キーワード別の絞り込みやCSV出力にも対応し、Web記事とSNS投稿を同じ画面で確認できる。

## 会社が挙げた理由

企業の発信が生活者にどう受け止められたかを把握し、広報活動の振り返りや次の発信、社内共有、コミュニケーション改善に活用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES Web クリッピング、クリップ調査
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 2026年7月15日〜10月14日：1クリップあたり月額5000円（税抜）。2026年10月15日以降に作成・更新したクリップは、Web記事のみ月額5000円（税抜）、SNS投稿のみ月額1万5000円（税抜）、Web記事＋SNS投稿月額2万円（税抜）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月15日より提供開始（実績）
- 適用分野: 広報活動の調査・分析、報道・Web記事の掲載状況確認、SNS上の生活者の反応把握、社内共有・レポート作成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 対象Webサイト約4500サイト。X・Instagram・TikTokは各プラットフォーム直近24時間以内の投稿を各回最大500件まで取得
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 博報堂メディア環境研究所『メディア定点調査2025』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本アップデートは、2026 年 7 月 15 日（水）より提供開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 7 月 15 日（水）より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今回のアップデートでは、この『クリップ調査』に、従来の Web 記事に加えて、X・Instagram・TikTok 上の投稿もあわせて取得できる機能が追加されます。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026 年 7 月 15 日」／「2026 年 7 月 15 日より提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始いたします」／「順次拡大していく予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係・取引関係に関する相手先の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「1 クリップあたり月額 5000 円（税抜）」「月額 1 万 5000 円（税抜）」「月額 2 万円（税抜）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026 年 10 月 15 日以降に新規作成または更新したクリップから、新料金体系を適用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：博報堂メディア環境研究所『メディア定点調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 7 月 15 日より提供開始」／「約 4500 の Web サイト」／「各上限 500 件」／料金表」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「広聴ツールとして、Web クリッピングの価値を高めていきます。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業向け管理画面から、有料で提供しています。」／料金表」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「PR TIMES Web クリッピングをアップデート」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の Web 記事に加えて、X・Instagram・TikTok 上の投稿もあわせて取得できる機能が追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』等を運営する株式会社 PR TIMES」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 PR TIMES」／「当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「既存の Web クリッピングをご利用中の企業は」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の Web 記事に加えて、X・Instagram・TikTok 上の投稿もあわせて取得できる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES Web クリッピング」／「クリップ調査」／「X・Instagram・TikTok」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「生活者の声を捉える広聴ツールへ」／機能・料金・取得条件の説明」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では、提供開始後に投稿されたもののみ取得が可能」／「非公開アカウントの投稿は取得できません」／「取得の上限数とタイミングは現時点の条件」」）