# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） カスタマーサポートツール「Tayori」がAPIを公開。社内チャット・顧客管理・タスク管理などデータ連携が可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20260629583601
種別: その他開示
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

カスタマーサポートツール「Tayori」がAPIを公開し、フォームやFAQの情報をSlack、タスク管理ツール、CRMなど外部サービスへ自動連携できるようになった。APIはエンタープライズプランで利用できる。

## 会社が挙げた理由

問い合わせ内容やFAQ情報を外部システムへつなぎ、手作業による転記や情報共有の遅れを減らして、業務の自動化・迅速化やナレッジ共有を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Tayori API、Tayori フォーム機能、Tayori FAQ 機能、エンタープライズプラン
- 相手先: Slack、Microsoft Teams、Chatwork、Salesforce、Jooto
- 相手先の概要: Slack、Microsoft Teams、Chatworkはビジネスチャットツール、SalesforceはCRMツール、Jootoは株式会社PR TIMESが運営するタスク・プロジェクト管理ツール。その他の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: Jootoは株式会社PR TIMESが運営するグループ内サービス。Slack、Microsoft Teams、Chatwork、Salesforceについては外部連携先として記載されているが、その他の資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: エンタープライズプラン 月額42,020円。API発行数は3つまで、リクエスト制限なしの利用には別途契約が必要。導入支援は有償。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月29日（API公開予定）
- 適用分野: カスタマーサポート、社内業務、問い合わせ対応、タスク管理、顧客管理、FAQ・ナレッジ共有
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: エンタープライズプランはユーザー数50名まで、複数拠点で利用可能。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2015年からサービス提供開始。アカウント数は7万アカウント超（時点は本文記載なし）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年6月29日（月）、外部システムとデータ連携が可能なAPIを公開いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月29日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「Tayoriはこれまで、生成AIによる『AIチャットボット』『FAQのAI検索』など…ご提供していました」「今回のAPI公開」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「APIを公開いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「API連携が可能となります」「APIは、エンタープライズプランで利用可能」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Slack、Teams、Chatwork」「Salesforce」「Jooto」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「外部のビジネスチャットやタスク管理ツール、顧客管理システム」「Salesforceなど」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Jootoは、PR TIMESが運営するタスク・プロジェクト管理ツールです」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「Jootoは、PR TIMESが運営するタスク・プロジェクト管理ツールです」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額4万200円のエンタープライズプラン」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「API発行数が3つまで」「1カ月に300まで」「ユーザー数50名まで」「アカウント数は7万アカウントを超えています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「アカウント数は7万アカウントを超えています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月29日」「月額4万200円」「API発行数が3つまで」「1カ月に300まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「多くの自動化のケースが生まれると期待」「Tayoriが目指す『お客さまとのいい関係をつくる』状態を実現できると考えています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「APIは、エンタープライズプランで利用可能」「月額4万200円のエンタープライズプラン」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「カスタマーサポートツール『Tayori』がAPIを公開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回のAPI公開」「Tayoriと外部サービスを連携して活用いただけます」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社PR TIMESが運営するカスタマーサポートツール『Tayori』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMESが運営するカスタマーサポートツール『Tayori』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「アカウント数は7万アカウントを超えています」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Tayori」「Jooto」「Slack」「Salesforce」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AI時代の“つながる”カスタマーサポートへ」「本当の自動化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「API発行数が3つまで」「リクエスト制限は1カ月に300まで」「無制限に使えるプランは別途契約が必要」」）