# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20260612569718
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役・執行役員・従業員および子会社取締役に、普通株式20,243株を新たに発行することを決議した。払込期日は2026年6月30日で、発行価額の総額は45,141,890円。

## 会社が挙げた理由

対象者が当社株式を保有することで株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、各対象者の貢献度等を総合的に勘案して割当株式数を決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 新株式20,243株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,230円
- 発行価額の総額: 45,141,890円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額45,141,890円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をできない。譲渡制限解除まで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,230円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式Ⅰは2026年6月30日から退任・退職日まで（2027年5月31日以前の場合は2027年6月1日まで）、譲渡制限付株式ⅡおよびⅤ①は2026年6月30日から2029年6月29日まで、Ⅴ②およびⅦは2026年6月30日から2031年6月29日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が所定の報酬対象期間または譲渡制限期間中、当社または子会社の所定の役職・職位に継続して在籍すること。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 所定の期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、または正当な理由を除き所定の期間前に退任・退職した場合の株式を会社が無償取得する。組織再編等の場合にも、譲渡制限未解除株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・12,555株、当社執行役員1名・26株、当社従業員37名・2,662株、当社子会社取締役1名・5,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計45,141,890円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額120百万円以内（うち社外取締役24百万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年5月26日、2024年5月29日および2026年5月27日の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度・報酬枠等の承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…本新株発行…を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…当社普通株式20,243株を割り当てる」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年5月26日…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入；2024年5月29日…報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額120百万円以内…；2026年5月27日…新たな譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的；金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額45,141,890円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役2名、当社の執行役員1名、当社の従業員37名、当社子会社の取締役1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当対象者に支給される金銭報酬債権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役2名、執行役員1名、従業員37名、当社子会社の取締役1名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の従業員37名及び当社子会社の取締役1名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,230円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額：1株につき2,230円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式20,243株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限付株式ⅡおよびⅤ①：2026年6月30日～2029年6月29日；Ⅴ②およびⅦ：2026年6月30日～2031年6月29日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年5月29日開催の第19回定時株主総会において…年額120百万円以内…として設定することにつきご承認；2026年5月27日開催の第21回定時株主総会においてご承認」）