# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 岡山県産業振興財団とPR TIMESが地元企業の広報支援に向けて連携協定を締結｜岡山の魅力を全国へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20260528551981
種別: その他開示
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESは岡山県産業振興財団と連携協定を結び、同財団が支援する県内事業者などに、プレスリリース配信の無償提供や広報・PRセミナーを行う支援プログラムを始めた。財団自身の情報発信にもPR TIMESを無償提供する。

## 会社が挙げた理由

岡山県内の中小企業やスタートアップなどが全国のメディアや生活者に情報を届け、認知を広げられる環境を整備するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、岡山県産業振興財団×PR TIMES 情報発信支援プログラム
- 相手先: 公益財団法人岡山県産業振興財団
- 相手先の概要: 岡山県岡山市に所在する公益財団法人。理事長は片山誠一。本部は岡山市北区芳賀のテクノサポート岡山にあり、岡山県の経済・産業政策の中核機関として、創業・スタートアップ支援、経営革新、事業承継、事業再構築などを行う。
- 当社との関係: 2026年5月28日に連携協定を締結し、同日発効。PR TIMESが財団の支援事業者および財団自身にサービスを無償提供する連携関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 対象事業者はPR TIMESを任意の利用開始日から6カ月間、3件まで無料で利用可能。財団の情報発信にも無償提供。
- 契約締結日: 2026年5月28日
- 提供開始日: 2026年5月28日（取扱開始日・実績）
- 適用分野: 岡山県内の中小企業、スタートアップ、地域課題の解決に挑む事業者、広報・PR・情報発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 岡山県岡山市北区芳賀（岡山県産業振興財団本部）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 地域連携による提携プログラムの利用企業数は延べ4,800社以上（累計）。地域連携は109例目。
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はない。
- 出典: 中小企業庁「都道府県等中小企業支援センター等」
- 対象事業者数: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年5月28日（木）に連携協定を締結し、同日より発効いたしました」「取扱開始日 2026年5月28日（木）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「連携協定を締結し、同日より発効いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月28日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「岡山県産業振興財団とPR TIMESが地元企業の広報支援に向けて連携協定を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年5月28日（木）に連携協定を締結し、同日より発効いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携協定を締結し、同日より発効」「6カ月間、3件まで無料でご利用いただけます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益財団法人岡山県産業振興財団」「岡山県の経済・産業政策の中核機関」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「岡山県産業振興財団とPR TIMESが…連携協定を締結」「本協定で実施する取り組み」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「岡山県岡山市、理事長：片山誠一」「創業・スタートアップ支援から…支援を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「岡山県産業振興財団とPR TIMESが…連携協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「同財団が支援・紹介する対象事業者」「対象企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「ご利用企業数は延べ4,800社以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「延べ4,800社以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「中小企業庁『都道府県等中小企業支援センター等』 https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/todou_sien.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6カ月間、3件まで無料」「取扱開始日 2026年5月28日」「延べ4,800社以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「岡山県の事業者発の情報流通を活発にし…全国に広く届けられるように取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』を…提供」「無償で提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「岡山県内の挑戦」「岡山県内にて…セミナー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「岡山県産業振興財団が支援する事業者・団体に『PR TIMES』を無償で活用できるプログラムを提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「岡山県内の挑戦」「岡山県内にて…セミナー」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「ご利用企業数は延べ4,800社以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」「証券コード：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「岡山の魅力を全国へ」「大変光栄に存じます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「以下の①〜⑤の条件をすべて満たされるお客さま」」）