# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） PR TIMES｜Meta共同プロジェクト始動。広報向けSNS最新活用術セミナー開催

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20260515537874
種別: その他開示
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESがMeta日本法人と共同で、企業の広報担当者向けにInstagram・Threadsの活用セミナーを開催する定期プロジェクトを始める。第1回は2026年6月26日に東京都内で開催予定。

## 会社が挙げた理由

SNSの活用に関する相談が増える一方、広報担当者が効果測定、目標設定、継続運用に課題を抱えているため。Metaの知見を活用し、SNSを通じた広報PR支援を強化する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES | Meta social communication session、Instagram、Threads
- 相手先: Facebook Japan 合同会社（Meta日本法人）、株式会社マガジンハウス
- 相手先の概要: Facebook Japan 合同会社：東京都港区、代表取締役は味澤将宏。Metaの日本法人。株式会社マガジンハウス：BRUTUS、GINZA等の媒体を運営する会社として登壇者紹介に記載。所在地・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: PR TIMESとFacebook Japan合同会社がセミナーを共催する関係。株式会社マガジンハウスはメディアゲストとして登壇する。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 参加費用：無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 第1回は2026年6月26日（金）15時開始予定。定期開催も予定。
- 適用分野: 企業の広報・PR活動、SNS情報発信、目標設定、Instagram・Threadsの運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都内のイベントスペース（第1回開催地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: PR TIMESの利用企業数：12万4000社超、メディア記者会員：2万9000人超、月間サイトアクセス：約9000万PV、月間プレスリリース件数：4万6000件超、累計プレスリリース件数：200万件超、パートナーメディア：260媒体以上（2026年2月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「第一回は 2026 年 6 月 26 日（金）に東京都内でのリアル開催が決定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Meta 日本法人 Facebook Japan 合同会社…と共催し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 6 月 26 日（金）15 時 00 分開始（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「共同プロジェクト始動」「第一回」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「開催日時：2026 年 6 月 26 日（金）15 時 00 分開始（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「リアル開催が決定」「開始（予定）」「現時点の予定となっており、変更の可能性がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Meta 日本法人 Facebook Japan 合同会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Facebook Japan 合同会社…と共催し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区、代表取締役：味澤将宏、以下 Meta 社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Meta 日本法人 Facebook Japan 合同会社…と共催」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「広報ご担当者様向け」「Meta 社と共催」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業数は 12 万 4000 社を超え」「メディア記者 2 万 9000 人超」「累計で 200 万件を超えています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「（2026 年 2 月時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「利用企業数は 12 万 4000 社を超え」「サイトアクセス数は月間約 9000 万 PV」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「パートナーメディア 260 媒体以上…（2026 年 2 月時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「SNS コミュニケーションを通じた広報 PR 支援を強化してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「PR 活動の設計から実行まで伴走する PR パートナーサービス部」「広報 PR 支援を強化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「PR パートナーサービス部にて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「SNS 活用セミナープロジェクト…を始動いたします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「今回、Meta 社と共同で SNS セミナーを開催」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 PR TIMES」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「開催形式：都内イベントスペース（オフライン開催）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数は 12 万 4000 社を超え」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Instagram」「Threads」「PR TIMES | Meta social communication session vol.1」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「SNS の活用は、PR 活動において重要な発信の場」「最新トレンド」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開始（予定）」「変更の可能性がございます」」）