# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 85社の選べる株主優待品が今年も決定！特産品・宿泊レジャー・商品券…新たに26社が参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20260420506765
種別: その他開示
開示日: 2026-04-20
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESは、2026年版の株主優待として、同社サービスの利用企業85社が提供する商品・サービスを選べるプログラムの内容を決定した。5月上旬から株主の申込みを受け付け、7月下旬頃から優待品を発送する。

## 会社が挙げた理由

株主にPR TIMES、Jooto、Tayoriの利用企業を知ってもらい、顧客と株主の新たな出会いや利用体験を創出するため。また、2026年版から自社で株主優待制度を導入していない企業を対象とし、PR TIMES株主ならではの出会いを創出するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 株主優待制度を活用した“顧客と株主がつながる”プログラム 2026年版、PR TIMES、Jooto、Tayori
- 相手先: 株式会社東京ドーム、株式会社ニュー・オータニ、カイザーキッチン株式会社、ガイアフロー株式会社、チョーヤ梅酒株式会社、株式会社プロントコーポレーション、株式会社毎日新聞首都圏センター（東日印刷グループ）、株式会社 MY HONEY、株式会社エムール、株式会社ヤマサキ
- 相手先の概要: 記載された各参画企業の商品・サービスの説明はあるが、各社の所在地、代表者、資本金、設立年などの会社概要は記載されていない。
- 当社との関係: 参画企業は、PR TIMES、Jooto、Tayoriなど当社サービスの利用企業であり、自社商品・サービスを株主優待品として提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 東京ドームグループ利用券 5,000円分、ニューオータニホテルズ ご利用券 5,000円分、Schmatzデジタルお食事券 5,000円分、プロントマネーギフト 5,000円分、エムール公式オンラインショップ電子クーポン券 5,000円分
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月上旬（株主への通知書発送・申込開始予定）、2026年7月下旬頃から（優待品発送開始予定）
- 適用分野: レジャー・宿泊、食品・飲食店、日用品
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 85社が参画（2026年版）
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「85社の企業の皆様にご参画いただくことが決定いたしました」「5月上旬から順次郵送」「7月下旬頃から順次：株主へサービス券等の発送開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「5月上旬：株主へ『株主優待通知書』発送・申込開始」「7月下旬頃から順次：株主へサービス券等の発送開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「株主優待プログラムは、2021年から開始し今年で6年目を迎えます」「今年も」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「5月上旬からお申込み開始」「7月下旬頃から順次：株主へサービス券等の発送開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「85社の企業の皆様にご参画いただくことが決定いたしました」「申込締切は6月12日(金)です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社東京ドーム」「カイザーキッチン株式会社」「ガイアフロー株式会社」など」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ご利用企業から提供された自社商品やサービスを、株主の皆様が選択し、優待品として受け取れる」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「商品・サービスの説明は掲載されているが、参画企業各社の会社概要欄はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社サービス（PR TIMES、Jooto、Tayori）のご利用企業から提供された」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社東京ドーム」「株式会社ニュー・オータニ」などの企業名」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「85社の企業の皆様にご参画いただくことが決定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「今年は、85社の企業の皆様にご参画いただくことが決定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「利用企業数は12万4000社を超え」「2026年版では、85社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「85社」「5月上旬」「6月12日(金)」「7月下旬頃から順次」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当社のサービスへの理解を深めていただく機会」「新たな出会いや利用体験を創出することを目指し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「株主優待制度を活用した施策」「顧客と株主がつながるプログラム」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社複数サービス（PR TIMES、Jooto、Tayori）利用企業」「PR TIMES株主」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2026年版では」「以下の2点をアップデートいたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「ご利用企業から提供された自社商品やサービスを、株主の皆様が選択し、優待品として受け取れる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 PR TIMES…株主優待制度を活用した…プログラム2026年版」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「PR TIMESの株主だからこそ出会える優待品」「ここでしか味わえない特別なひととき」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の『PRONTO』『È PRONTO』」「東京・幕張・大阪のホテル」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「85社の企業の皆様にご参画いただくことが決定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES」「Jooto」「Tayori」「証券コード：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「幅広くご提供」「特別な時間を過ごせるチケット」「素晴らしい出会い」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「二十歳未満の方の飲酒は法律で禁止されています。本商品は二十歳以上の方のご応募に限ります」」）