# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20260410502124
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

2026年2月期の連結実績を公表し、売上高・利益はいずれも前期を上回った。2027年2月期は増収を見込む一方、人材・AIへの投資などにより営業利益と当期純利益は減益となる予想を示し、期末配当は16円80銭を予定している。

## 会社が挙げた理由

2026年2月期は、「PR TIMES」の利用企業社数・プレスリリース件数の増加、Jooto・Tayoriの平均利用単価の上昇、広告宣伝費の抑制などが寄与した。2027年2月期は、PR TIMES関連サービスやSaaSの成長、海外展開を進めるとともに、人材とAIへの投資を重要投資として実施する方針である。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10844,"change":"not_disclosed","change_rate":13.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3250,"change":"not_disclosed","change_rate":-10.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3238,"change":"not_disclosed","change_rate":-10.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2200,"change":"not_disclosed","change_rate":-8.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":162.86,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年２月期：売上高9,546百万円、営業利益3,622百万円、経常利益3,611百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,397百万円、１株当たり当期純利益177.73円
- 修正の理由: PR TIMES関連サービスの拡大、Jooto・TayoriなどのSaaSサービスの成長、欧米圏を中心とした海外展開を進める一方、次の５ヵ年の成長を支える人材とAIへの投資を行う方針。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損117,469千円。減損損失は計上なし。
- 配当予想の修正: 2027年２月期の期末配当金は1株当たり16円80銭を予定。前回予想からの修正かどうかは明記なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高10,844百万円」「営業利益3,250百万円」「経常利益3,238百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前連結会計年度比13.6％増」、営業利益「同10.3％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「同8.3％減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高10,844百万円（前連結会計年度比13.6％増）」、営業利益「3,250百万円（前連結会計年度比10.3％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2027年２月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「前連結会計年度比10.3％減」、経常利益「前連結会計年度比10.3％減」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「前連結会計年度比13.6％増」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は3,622百万円から3,250百万円、経常利益は3,611百万円から3,238百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,397百万円から2,200百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損117,469千円」「特別損失合計117,469千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「次の５ヵ年の事業成長を支えるのは、突き詰めれば人材とAIへの投資であります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「PR TIMES」「Jooto」「Tayori」「欧米圏を中心とした海外展開」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「利用企業社数及びプレスリリース件数が増加」「平均利用単価が伸長」「広告宣伝費を抑制」「人材とAIへの投資」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「利用企業社数は124,813社（前連結会計年度比14.9％増）」などの指標はあるが、要因別の利益影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「利用企業社数及びプレスリリース件数が増加」「広告宣伝費を抑制」「人材とAIへの投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月に過去最高となる月間46,645件」「2025年９月に7,369万PV」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「次の５ヵ年の事業成長を支える」「成長を継続するとともに」「成長を一段と加速させてまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「利用企業社数及びプレスリリース件数が増加」「広告宣伝費を抑制したこと等により営業利益が増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材とAIへの投資であります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載はなく、「事業成長」「海外展開」「人材とAIへの投資」が記載されている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間「2026年３月１日～2027年２月28日」、開示日「2026年４月13日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年２月期の連結業績予想」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高10,844百万円…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）