# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 月間7000万PV*の「PR TIMES」がサービスドメインを「prtimes.com」へ今秋移行

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20260410501752
種別: その他開示
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESのサービス群を、従来の「prtimes.jp」から「prtimes.com」へ段階的に移行する。オウンドメディアなどは2026年4月から順次移行し、プレスリリース配信サービスは2026年9月以降に移行完了を予定している。

## 会社が挙げた理由

日本国内向けサービスから世界的なプレスリリースサービスへ展開し、グローバルメディアや海外投資家、提携パートナーに日本企業の一次情報をより直接的かつ正確に届ける情報基盤とするため。検索エンジンなどでグローバルな情報発信として認識されることも期待している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、PR TIMES MAGAZINE、PR TIMES TV、PR TIMES STORY、開発者ブログ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月から段階的に移行開始、2026年9月以降にPR TIMESの移行完了予定
- 適用分野: プレスリリース配信、情報発信基盤、検索エンジン・外部メディア連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 12万1105社（2025年11月末時点）、月間平均7184万PV（2025年3月〜2026年2月）、累計プレスリリース200万件超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Similarweb（2026年2月自社調べ）、Google検索セントラル公式ガイドライン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年4月より…移行を順次開始し、2026年9月以降に…移行を完了する予定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年4月」「2026年5〜6月」「2026年9月以降」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび当社は…移行することを決定しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「移行を完了する予定です」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「認識されることが期待されます」「可能性がございます」「回復する見込みです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先企業・機関の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先企業・機関の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先企業・機関の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「12万1105社」「累計200万件を超えています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年3月〜2026年2月の月間平均7184万PV」「2025年11月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Similarwebのデータによると」「Google検索セントラルの公式ガイドライン」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月〜2026年2月の月間平均7184万PV」「2026年9月以降」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「世界に向けた情報発信基盤の構築に向けた重要な一歩」「情報インフラとして機能していく基盤」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「業績への影響」に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』の移行」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「開発者ブログ」「PR TIMES MAGAZINE」「PR TIMES TV」「PR TIMES STORY」「PR TIMES」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「単なるドメイン変更にとどまらず」「世界的なプレスリリースサービスへと進化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社PR TIMES…運営するプレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…運営するプレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「世界で最も閲覧されているプレスリリースサービス」「Similarwebを用いて推定、比較」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本から世界へ」「グローバルメディアや海外投資家」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「12万1105社」「会員登録いただくメディア記者2万8000人超」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「世界最大手のプレスリリースサービスと比較しても約10倍」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「prtimes.jp」「prtimes.com」「301リダイレクト」「LCP、INP、CLS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界一のプレスリリースサービス」「重要な一歩」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一時的に検索結果への表示順位の変動や、アクセス数が不安定になる可能性」「移行後180日間のモニタリング」」）