# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 福岡市とPR TIMESの連携強化。地元事業者への広報支援の対象拡大に向けて協定再締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20260401596534
種別: その他開示
開示日: 2026-04-01
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESと福岡市が、2018年のスタートアップ支援協定を発展的に解消し、対象を福岡市が支援する市内企業・団体まで広げた新協定を2026年4月1日付で締結した。市政情報の配信、対象事業者への6カ月間・3件までの無料配信、広報・PRセミナーを実施する。

## 会社が挙げた理由

現在の支援ニーズに合わせて支援対象や提供サービスを広げ、福岡市施策や市内企業・団体の情報発信支援を一層拡大するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、福岡市×PR TIMES 情報発信支援プログラム
- 相手先: 福岡市
- 相手先の概要: 福岡市。市内企業・団体への支援、市政情報の発信を行う自治体。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 2018年から連携協定を締結しており、今回、新たな情報発信活性化に関する協定を締結。
- 契約金額: 原則無償。対象事業者にはPR TIMESを利用開始日から6カ月間、3件まで無料提供。
- 提供価格: 対象事業者は6カ月間・3件まで無料。4件目以降または6カ月経過後は所定の利用料金。
- 契約締結日: 2026年4月1日
- 提供開始日: 2026年4月1日（取扱開始日、実績）
- 適用分野: 福岡市の市政情報発信、市内企業・団体の広報・PR、プレスリリース配信、広報・PRセミナー
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 地域連携による提携プログラムの利用企業数は延べ4200社以上（本協定単独ではない）。
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2026年（令和8年）4月1日付で締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「新たに『情報発信活性化に関する協定』を締結する運びとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年（令和8年）4月1日付」「取扱開始日 2026年4月1日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2018年に両者で締結した…協定を…発展的解消のうえ…結び直す」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年4月1日付で締結」「取扱開始日 2026年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結いたしました」「無償で提供します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「福岡市と、…協定を…締結」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「本協定に基づき、原則無償にて以下の3つの事項について連携し、協力」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「福岡市 経済観光文化局総務・中小企業部政策調整課」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2018年に両者で締結した…連携協定」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「福岡市より紹介いただく…事業者」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「6カ月間、3件まで無料」「所定のご利用料金」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「利用開始日から6カ月間、3件まで無料」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が地域企業や自治体等団体と…アライアンスは…106例」「ご利用企業数は延べ4200社以上」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6カ月間、3件まで無料」「2026年4月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「地域経済のさらなる活性化に寄与できると期待」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『PR TIMES』を無償で提供」「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』を…無料でご利用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「福岡市内事業者向け」「福岡市が支援する市内企業・団体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「対象をスタートアップに限定せず、福岡市が支援する市内企業・団体へ広げ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』の運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 PR TIMES…は、福岡市と…協定を…締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福岡市内事業者向け」「福岡市内の地元企業等」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「これらの地域連携による提携プログラム…を通じたご利用企業数は延べ4200社以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」「証券コード：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より実効性の高い支援」「連携に大きな期待を寄せています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「PR TIMESの定める審査基準・配信基準を満たす」「継続は任意」」）