# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） PR TIMESの顧客商品を株主へ。企業エントリー受付開始！“顧客と株主がつながる”プログラム2026年版

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20260220566600
種別: その他開示
開示日: 2026-02-20
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが、同社サービスの利用企業の商品・サービスを株主優待品として株主に提供するプログラムの2026年版について、参加企業の募集を始めた。今回は自社で株主優待制度を導入していない企業を対象とし、長期利用企業や複数サービス利用企業を優先する。

## 会社が挙げた理由

株主に当社サービス利用企業の商品・サービスとの新たな出会いを提供し、利用企業にとっても当社株主という新たな顧客との接点を創出するため。2026年版では、当社とのつながりが長く深い企業との出会いを促し、株主優待制度を導入していない企業を対象にする方針としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、Jooto、Tayori、株主優待制度を活用した“顧客と株主がつながる”プログラム 2026年版
- 相手先: not_disclosed（参加応募企業、過去参画企業として株式会社ヤッホーブルーイング、株式会社わかさ生活を記載）
- 相手先の概要: 応募対象は、2025年3月1日から2026年2月15日までにPR TIMESを利用し、所定条件を満たす企業。過去参画企業として株式会社ヤッホーブルーイング、株式会社わかさ生活を掲載。その他の応募企業の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 応募企業はPR TIMES、Jooto、Tayoriの利用企業。PR TIMESが応募企業の商品・サービスを購入し、当社株主へ進呈する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 5,000円あるいは10,000円以下の商品・サービス、利用券、商品券、または同額以下の電子クーポン等。定額値引きのみ対象で、定率割引は対象外。
- 契約締結日: not_disclosed（契約詳細の確定・書類締結は2026年3月25日〜4月上旬予定）
- 提供開始日: 2026年4月中旬に確定企業を発表、2026年5月上旬予定の株主優待通知書で株主へ案内（いずれも予定）
- 適用分野: サービス利用券、飲食券、ECサイトクーポン、食品・日用品などの発送可能な現物商品
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 募集企業数100社前後。PR TIMESの利用企業数12万1,000社超、メディア記者2万8,000人超、月間サイトアクセス約9,000万PV、月間プレスリリース4万6,000件超、累計プレスリリース200万件超、パートナーメディア260媒体以上（2025年11月時点）。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2021年の開始以降、累計340社が参画。PR TIMESの利用企業数は12万1,000社超（2025年11月時点）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2月20日(金)より…企業エントリーの受付を開始しました」「3月25日〜4月上旬：応募企業への通達、契約詳細の確定・書類締結」「4月中旬 確定企業の発表」「2026年5月上旬予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「契約詳細の確定・書類締結」は「3月25日〜4月上旬」予定。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月20日(金)〜3月24日(火)」「2026年4月中旬」「2026年5月上旬予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「6年目の実施」「2026年で6回目」「2021年から実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「企業エントリーの受付を開始しました」「4月中旬 確定企業の発表」「株主の申込受付は…2026年4月中旬」「2026年5月上旬予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「募集企業数100社前後」「提供対象商品・サービスは…を予定」「2026年5月上旬予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「対象企業」「募集企業数100社前後」「過去参画いただいたご利用企業…株式会社ヤッホーブルーイング、株式会社わかさ生活」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社サービス…ご利用企業の商品・サービスを…当社株主に進呈」「PR TIMESご利用企業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「過去参画いただいたご利用企業…」として社名・コメントを掲載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社サービス…ご利用企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「4月中旬 確定企業の発表」「過去参画いただいたご利用企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「5000円あるいは1万円以下の商品、サービスやお食事の利用券、商品券など」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「募集企業数100社前後」「累計340社の企業に参画」「5000円あるいは1万円以下」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「累計340社の企業に参画いただきました」「利用企業数は12万1000社を超え」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月20日(金)〜3月24日(火)」「募集企業数100社前後」「累計340社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「当社事業に触れていただく機会」「当社サービスへの理解も深めていただく機会」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たなお客様との出会い」「事業貢献につながる仕組み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社株主」「当社サービス(PR TIMES、Jooto、Tayori)ご利用企業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2026年版より…自社において株主優待制度を導入していない企業」「今回より…長期的にご利用…複数利用…を優先」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「参画した企業の商品・サービスから、当社株主が選択したものを当社が購入し、株主へ進呈」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…は…受付を開始しました」「当社サービス(PR TIMES、Jooto、Tayori)」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内上場企業の64％超」「全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア260媒体以上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2021年の本プログラム開始以降、累計340社の企業に参画」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東証プライム、名証プレミア 証券コード：3922」「PR TIMES」「Jooto」「Tayori」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「当社の大事にしている考えを正に表現する取り組み」「是非、この取り組み自体を楽しんでいただければ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「募集企業数を超えた場合は…優先的に対象」「受け渡し方法など詳細の進め方は協議のうえで決定」「2026年5月上旬予定」」）