# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 鹿児島市とPR TIMESが連携協定。地元スタートアップ・中小事業者の発信力強化で協力

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20251218521787
種別: その他開示
開示日: 2025-12-18
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが鹿児島市と連携協定を締結し、市内のスタートアップ・中小事業者や鹿児島市に対して、プレスリリース配信の無償提供と広報セミナーを行うことになった。

## 会社が挙げた理由

鹿児島市内事業者が全国に向けて情報発信する手段や広報ノウハウが不足しているため、情報発信力を高め、地域産業の振興や情報流通の拡大を支援する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、鹿児島市×PR TIMES 情報発信支援プログラム
- 相手先: 鹿児島市
- 相手先の概要: 鹿児島県鹿児島市。市長は下鶴隆央。南九州の交流拠点都市として、商業・業務、教育・医療、文化・芸術などの都市機能を有し、スタートアップやクリエイティブ産業の育成・支援に取り組む自治体。
- 当社との関係: 2025年12月18日に情報発信を通じた産業振興に関する連携協定を締結。鹿児島市は対象事業者の紹介、PR TIMESは無償配信プログラムやセミナーを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 対象事業者は利用開始日から6カ月間、3件まで無料。4件目以降または6カ月経過後は所定の利用料金。鹿児島市の情報発信へのPR TIMES提供は無償。
- 契約締結日: 2025年12月18日
- 提供開始日: 2025年12月18日（取扱開始、実施）
- 適用分野: 鹿児島市内のスタートアップ・中小事業者の広報・PR、鹿児島市の市政・地域情報の発信、地域産業振興
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 地域連携による提携プログラムの利用企業数は延べ4200社以上。PR TIMESの利用企業数は11万6000社超（2025年8月時点）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2025年12月18日、情報発信を通じた産業振興に関する連携協定を締結いたしました」「本協定に基づき、市内のスタートアップや中小事業者に対し、プレスリリース配信の無償提供や広報セミナーを実施します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「鹿児島市とPR TIMESが…連携協定を締結」「2025年12月18日…連携協定を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月18日」「取扱開始日 2025年12月18日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「鹿児島市とPR TIMESが連携協定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年12月18日…連携協定を締結いたしました」「本連携開始と同日の12月18日には…セミナーを開催」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携協定を締結いたしました」「無償で提供します」「施策を実施します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「鹿児島市とPR TIMESが連携協定」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「情報発信を通じた産業振興に関する連携協定」「連携・協力して推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「市長：下鶴隆央」「商業・業務機能をはじめ、教育・医療機関や文化・芸術施設など多彩な都市機能」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「鹿児島市とPR TIMESが連携協定」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「鹿児島市が紹介する対象企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「提携プログラムによるご利用企業数は延べ4200社以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「ご利用企業数は延べ4200社以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が地域企業や自治体等団体と…アライアンスは…101例」「ご利用企業数は延べ4200社以上」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6カ月間、3件まで無料」「取扱開始日 2025年12月18日」「2025年8月時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「認知拡大と事業成長を実感いただくとともに、鹿児島市が『挑戦できる街』としてのブランド力を高めていくことを期待」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』を…提供」「鹿児島市内のスタートアップや地元企業等」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「鹿児島市内事業者向け」「鹿児島市による情報発信」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『PR TIMES』を無償で活用できる『鹿児島市プログラム』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社PR TIMES」「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…は、鹿児島市と…連携協定を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「鹿児島市内中小企業」「鹿児島市内のスタートアップや地元企業等」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「ご利用企業数は延べ4200社以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「東京都が59.38%に対して、鹿児島県は0.31%」「全国に向けた情報発信の手段が限られている」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES」「鹿児島市×PR TIMES 情報発信支援プログラム」「証券コード：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「全力で支援してまいります」「全国へ大きく広がっていく」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「4件目以降、または利用開始から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金」「PR TIMESの定める審査基準・配信基準を満たす」」）