# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 万博イヤー、“意図せぬ権利侵害”に昨対比6倍の審査連絡　PR TIMES審査レポート2025発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20251210517518
種別: その他開示
開示日: 2025-12-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが、2025年1月から10月までに配信されたプレスリリースの審査結果を分析した「PR TIMES審査レポート2025」を公表した。今後、コンテンツ基準の一部を具体化・更新し、審査や利用者向け周知を強化する方針も示した。

## 会社が挙げた理由

大阪・関西万博の開催による社会的機運の高まり、自国開催によるインバウンド需要を見据えた関西エリアの企業による関連キャンペーンの活発化、ならびに猛暑・夏休みなど季節需要に合わせた情報発信の増加が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、PR TIMES コンテンツ基準
- 相手先: 公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会
- 相手先の概要: 大阪・関西万博の主催者。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 本プレスリリースで『大阪・関西万博』の表記を用いることについて、事前に確認を受けている。資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: プレスリリース配信、プレスリリース審査、広報・PR
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: アンブッシュ・マーケティング該当リスクの審査連絡対象が2024年の6件から2025年の36件へ前年比6倍、最上級表現の根拠不足が31.2%、審査連絡対象は3,414件、全体の0.9%、即時取り下げは11件、審査連絡対象の0.3%
- 利用実績: 2025年1月1日から10月31日までに発信されたプレスリリース38万2296件（期間実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: PR TIMES コンテンツ基準、株式会社PR TIMES 第一営業部サポートチーム プレスリリース審査部門による調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2025年12月10日、2025年1月1日～10月31日の審査結果のレポートを発表いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・機関決議を締結または決議したとの記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年12月10日」「調査期間：2025年1月1日～2025年10月31日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「昨年のPR TIMESプレスリリース審査レポートを発表した2024年12月以降」「2024年は4032件、2025年は3414件」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2025年1月1日～10月31日の10カ月間に発信されたプレスリリース計38万2296件に対する審査結果のレポートを発表」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「この要因として…関連していると考えられます。」「今後も変えない方針です。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会様に確認の上記載」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会様」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「ご利用企業という一般的な表現はあるが、企業名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「アンブッシュ・マーケティング…36件」「2024年は6件で、昨対比6倍」「全体の0.9%にあたる3414件」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「調査期間：2025年1月1日～2025年10月31日」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「PR TIMES コンテンツ基準：https://tayori.com/q/prtimes-contents-guideline」「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年1月1日～10月31日」「最上級表現の根拠不足…31.2%」「昨対比6倍」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「引き続きサービス運営及びプレスリリース審査体制・サポート体制の強化をおこなってまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益など業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「PR TIMES審査レポート2025発表」「今後の取り組み予定：PR TIMESコンテンツ基準の一部アップデート」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「PR TIMESプレスリリース計38万2296件」「発信いただいたプレスリリースは…全件目視」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「プレスリリース審査体制・サポート体制の強化」「一部のPR TIMESコンテンツ基準のアップデート」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「運営するプレスリリース配信サービス『PR TIMES』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社PR TIMES」「当社は…審査連絡の対象としています。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「最も多かった…31.2%」「2024年は6件で、昨対比6倍」「調査主体：株式会社PR TIMES 第一営業部サポートチーム プレスリリース審査部門」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「PR TIMESプレスリリース計38万2296件」「大阪・関西万博」「関西エリア」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「発信されたプレスリリース計38万2296件」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・サービスとの比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「PR TIMES」「PR TIMES コンテンツ基準」「証券コード：3922」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「メディア、生活者に安心して情報をご活用いただく」「信頼性の高い情報が集まるプラットフォーム」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『アンブッシュ・マーケティング』に該当するリスク」「関連していると考えられます。」）