# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） Jooto、スタンダードプランを廃止し、新「スタータープラン」の提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20251209516503
種別: その他開示
開示日: 2025-12-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

Jootoの「スタンダードプラン」を2026年6月30日で終了し、翌7月1日から新しい「スタータープラン」を始める。今後の新機能開発は「ビジネスプラン」に集約し、料金や機能制限などの見直しにより一部利用者は実質値上げとなる。

## 会社が挙げた理由

利用状況に合わせてプランを見直し、ビジネスプランを中心に高度な機能開発と安定運用へリソースを集中するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Jooto（タスク・プロジェクト管理ツール）／スタンダードプラン／スタータープラン／ビジネスプラン
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社PR TIMESがJootoを運営
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: スタータープランは従来のスタンダードプランと操作感や料金を変えない方針。具体的な料金額はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月1日（水）予定。スタンダードプランは2026年6月30日（火）終了予定
- 適用分野: チームの業務・案件・プロジェクト管理、情報共有
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: スタータープランは10ライセンスを上限
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 累計40万人超（2025年8月時点）、有料利用企業2,500社（2025年8月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年6月30日をもって…スタンダードプランを廃止」「同年7月1日より新たに『スタータープラン』の提供を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「この度の料金体系変更を決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月30日」「2026年7月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「変更内容とスケジュール」「今後の開発予定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日は「2025年12月9日」、実施日は「2026年6月30日」「2026年7月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を終了いたします」「提供を開始いたします」「実装も予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先との契約・提携に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先との取引・提携に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に該当する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先・関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「有料利用企業2,500社」とあるが企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「10ライセンスを上限」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「40万人を超えるユーザー、有料利用企業2,500社…（2025年8月）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「累計40万以上の方にご利用」「有料利用企業2,500社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月30日」「2026年7月1日」「10ライセンス」「2025年8月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ビジネスプランを主軸とした事業方針へ転換」「業務改善を支える基幹プランとしての強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「一部のお客様には実質的な値上げとなるケースもございます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「料金体系変更」「スタータープランの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「今後は『ビジネスプラン』を主軸とした事業方針へ転換」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「スタンダードプランを廃止」「新たにスタータープランの提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社PR TIMESが運営する…『Jooto』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMESが運営する…Jooto」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「40万人を超えるユーザー、有料利用企業2,500社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較対象に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「タスク・プロジェクト管理ツール『Jooto』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お客様への価値提供を一層強化」「業務推進を力強く支える存在」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一部のお客様には実質的な値上げとなるケースもございます」「実装も予定しております」」）