# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20251208515852
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

執行役員2名と従業員45名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式1,668株を新たに発行することを決議した。株式は2025年12月24日に発行され、2030年12月23日まで譲渡が制限される。

## 会社が挙げた理由

執行役員・従業員および子会社従業員が、会社のミッションの実現に向けて代表者として行動するオーナーシップを醸成するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 1,668株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,744円
- 発行価額の総額: 4,576,992円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：4,576,992円。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年12月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2025年12月5日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,744円。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年12月24日～2030年12月23日
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数および解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社および当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役員2名・518株、当社の従業員45名・1,150株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計4,576,992円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への影響：not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日、当社取締役会において…新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 1,668 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行…を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年4月13日及び2021年12月10日開催…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「オーナーシップを醸成することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額 4,576,992 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…を…現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の執行役員 2名」「当社の従業員 45名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「執行役員 2名」「従業員 45名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の執行役員２名及び従業員45名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年12月5日…終値である2,744円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき2,744円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年12月24日～2030年12月23日」「一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2025年12月24日～2030年12月23日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会において…決議」」）