# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 北海道内事業者の発信支援で協力　PR TIMESが北海道中小企業総合支援センターと連携協定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20251030583087
種別: その他開示
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESは、北海道中小企業総合支援センターと連携協定を締結し、同センターが支援する北海道内事業者への無料配信枠や広報セミナーを提供する。センター自身の地域情報発信にもPR TIMESを無料提供する。

## 会社が挙げた理由

北海道内の中小企業・小規模事業者の情報発信を支援し、新製品・新技術・新サービスなどを全国に届けて認知獲得と地域経済の活性化につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、広報PR・プレスリリース活用セミナー
- 相手先: 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
- 相手先の概要: 北海道札幌市所在。理事長は野村聡。中小企業支援法に基づく指定法人で、道内中小企業・小規模事業者を支援する公的支援機関。道内6か所に支部を設置。
- 当社との関係: 2025年10月30日に連携協定を締結。北海道内事業者への情報発信支援と、同センターの地域情報発信で協力する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 対象事業者は利用開始日から6カ月間、3件まで無料。4件目以降または6カ月経過後は所定料金。
- 契約締結日: 2025年10月30日
- 提供開始日: 2025年11月10日（取扱開始予定）
- 適用分野: 北海道内の中小企業・小規模事業者の情報発信、新製品・新商品、新技術、新サービス、地域経済・産業振興
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 道内6か所に支部（相手先の概要として記載）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: PR TIMES利用企業数11万6000社超、2025年8月時点。国内上場企業の63％超、メディア記者2万8000人超、月間約9000万PV、月間プレスリリース4万2000件超、累計200万件超、パートナーメディア260媒体以上。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「取扱開始日 2025年11月10日(月)」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2025年10月30日（木）、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターと連携協定を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「取扱開始日 2025年11月10日(月)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度の連携協定締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年10月30日（木）…連携協定を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携協定を締結しました」「提供いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益財団法人北海道中小企業総合支援センター」「公的支援機関です」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「同センターと連携し、北海道内事業者の情報発信支援…を目的」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在：北海道札幌市、理事長：野村聡」「中小企業支援法に基づく指定法人」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「公益財団法人北海道中小企業総合支援センター」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「センターが支援する事業者・団体に『PR TIMES』を無償で利用できるプログラムを提供」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業数11万6000社を超え」「累計で200万件を超えています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「（2025年8月時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「PR TIMES…利用企業数は11万6000社を超え」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6カ月間、3件まで無料」「取扱開始日 2025年11月10日」「2025年8月時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「事業成長を加速させることを目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』を無償で利用できるプログラムを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「北海道内事業者の情報発信支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「各地域の金融機関やメディア、自治体と協力して、無償プログラム提供」「北海道中小企業総合支援センター×PR TIMES プログラム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が運営するプレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 PR TIMES」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「北海道内事業者」「全国に届ける」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数は11万6000社を超え」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」「証券コード：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地域経済の活性化に貢献」「事業成長を加速させることを目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「4件目以降、または利用開始から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金」「PR TIMESの定める審査基準・配信基準を満たす」」）