# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） Jooto、「認定パートナー制度」を新設

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20251006568855
種別: その他開示
開示日: 2025-10-06
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが、Jootoを顧客に紹介する企業向けの「認定パートナー制度」を新設した。制度では紹介に必要な研修や資料を提供し、紹介による商談機会の設定に対して貢献度に応じた報酬を支払う。

## 会社が挙げた理由

多様な働き方やDX推進でタスク・プロジェクト管理の重要性が高まる一方、ツール選定・導入・定着に必要な人的負担が導入の妨げとなっているため。パートナーからの紹介を通じてJootoの導入機会を増やし、導入企業の生産性向上に寄与することを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Jooto（ジョートー）、認定パートナー制度
- 相手先: 株式会社ジンジブ
- 相手先の概要: 本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：佐々木満秀。高卒採用に特化した人材紹介・育成サービスを提供し、高校生のキャリア教育支援、就職情報提供、就職後の定着支援などを行う。
- 当社との関係: 株式会社ジンジブがJootoの第一号認定パートナーとして参画。ジンジブがクライアント等へJootoを紹介し、PR TIMESとの商談機会を設定する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月6日（制度新設・実施）
- 適用分野: タスク・プロジェクト管理、業務効率化、DX、人事支援、中小企業の経営課題・事業課題の解決
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Jootoは40万人を超えるユーザー、有料利用企業2400社（2024年12月）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年10月6日、認定パートナー制度を新設いたしました」「第一号パートナーとして参画いただくことになりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本制度への参画を決定いただきました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月6日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「認定パートナー制度を新設」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年10月6日、認定パートナー制度を新設いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「報酬をお渡しする座組となります」「寄与できるよう努めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ジンジブ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：佐々木満秀）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「第一号パートナーとして参画」「クライアントの業務効率化と成長への支援に『Jooto』を紹介いただく」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：佐々木満秀」「高卒採用に特化した人材紹介・育成サービスを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「第一号パートナーとして参画」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「クライアント等に『Jooto』を紹介いただきます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「40万人を超えるユーザー、有料利用企業2400社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「（2024年12月）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「40万人を超えるユーザー、有料利用企業2400社の皆様に様々なシーンで活用いただいております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「40万人を超えるユーザー、有料利用企業2400社」「2024年12月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ご提案機会の創出にも貢献できます」「中小企業の人的資本経営の向上と企業成長を力強くサポート」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する明示的な記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Jootoをご紹介いただきます」「当社と紹介企業との商談機会を設定いただくことで、報酬をお渡しする」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Jootoが、認定パートナー制度を新設」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで販売代理店制度を通じて代理店パートナーと連携」「今回新設した認定パートナー制度」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社PR TIMESが運営するタスク・プロジェクト管理ツール『Jooto』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMESが運営する…『Jooto』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「第一号パートナー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の中小企業を中心に高卒採用支援を行っており」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「40万人を超えるユーザー、有料利用企業2400社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「タスク・プロジェクト管理ツール『Jooto（ジョートー）』」「HP：https://www.jooto.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大切なクライアント」「大変光栄に思います」「力強くサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「その後の導入の可否は問いません」「多くなると考えています」「寄与できるよう努めてまいります」」）