# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20250711512764
種別: 決算
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比19.7％増、営業利益が82.3％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の10.30円から13.20円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

主力のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、「Jooto」「Tayori」の事業成長に向けた活動、認知度向上と新たな顧客層の獲得に取り組んだ結果、利用企業数、有料利用数、平均利用単価が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":2305,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 営業利益: {"value":883,"unit":"百万円","yoy_pct":82.3}
- 経常利益: {"value":884,"unit":"百万円","yoy_pct":82.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":572,"unit":"百万円","yoy_pct":78.4}
- １株当たり当期純利益: 42.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.1,"前期末":82.9}
- 総資産: {"value":8640,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7351,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9205,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益":{"value":3149,"unit":"百万円","yoy_pct":67.7},"経常利益":{"value":3136,"unit":"百万円","yoy_pct":67.4},"純利益":{"value":2122,"unit":"百万円","yoy_pct":89.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10.3,"revised_forecast":13.2,"change":2.9,"change_rate":28.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38088,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":27463,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13503226
- 期末自己株式数: 23944
- 業績の増減要因: 「PR TIMES」の基盤強化、「Jooto」「Tayori」の事業成長、認知度向上と新たな顧客層の獲得に取り組み、PR TIMESの利用企業数、Jooto・Tayoriの有料利用数と平均利用単価が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高「2,305百万円」、通期売上高予想「9,205百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益「883百万円」、通期営業利益予想「3,149百万円」、売上高「2,305百万円」、通期売上高予想「9,205百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「19.7％増」、営業利益「82.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「78.4％増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,305百万円（19.7％増）」、営業利益は「883百万円（82.3％増）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「883百万円」、経常利益「884百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「572百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「3,149百万円」「67.7％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期の年間配当「10.30円」、2026年2月期予想「13.20円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損 27,463千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントにおける『プレスリリース配信事業』の比率が極めて高く」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「2,305,060千円」、営業利益「883,373千円」、前年同期の売上高「1,925,015千円」、営業利益「484,497千円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「84.1％」、前期末「82.9％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「PR TIMESの利用企業社数「112,809社（前年同期比15.2％増）」、Jootoの有料利用数「2,638社（前年同期比46.5％増）」、Tayoriの有料利用数「1,466アカウント（前年同期比24.6％増）」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「Jootoの平均利用単価「12,468円（前年同期比47.3％増）」、Tayoriの平均利用単価「8,466円（前年同期比23.8％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「『PR TIMES』の基盤強化」「『Jooto』及び『Tayori』の事業成長に向けた活動」「新たな顧客層の獲得を目指して」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は2,305,060千円」「営業利益は883,373千円」と断定的に記載され、将来については「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年３月１日～2025年５月31日」および売上高「2,305,060千円」、営業利益「883,373千円」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「PR TIMESの利用企業社数「112,809社」、Jootoの有料利用数「2,638社」、Tayoriの有料利用数「1,466アカウント」と記載されている。」）