# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） “発信格差”を解消し、PRの民主化へ。「プレスリリースエバンジェリスト」第四期募集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20250708509816
種別: その他開示
開示日: 2025-07-08
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが、プレスリリースの活用を広める「プレスリリースエバンジェリスト」第四期メンバーの募集を開始した。応募は2025年8月31日までで、審査を経て10月28日に認定する予定。

## 会社が挙げた理由

企業規模や地域などによる情報発信の格差を解消し、全国の行動者が自ら発信できる「PRの民主化」を広げるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: プレスリリースエバンジェリスト
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: PR TIMESが公認する資格者・コミュニティとして運営
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月8日（第四期募集開始、実績）／2025年10月28日（公認予定）
- 適用分野: 広報・PR、プレスリリース活用、企業・自治体・教育機関・メディアの情報発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: 株式会社PR TIMES（公認）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 全国34カ所（活動拠点）
- 拠点の規模: 活動拠点34カ所、セミナー開催地23都市、直近1年間で50回以上
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 現在総勢59名（時点記載あり）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社PR TIMESの集計（利用企業数等）／一般社団法人日本記念日協会（プレスリリースの日の登録承認）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「第四期メンバーの募集を2025年7月8日(火)より開始」「10月28日：公認」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「募集要項に応募方法と審査フローが記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月8日」「2025年8月31日(日) 23:59」「10月28日：公認」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「プレスリリースエバンジェリスト」の第四期メンバー」「毎年10月28日の『プレスリリースの日』前後に認定・更新を予定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「審査フロー（予定）」「10月上旬：結果通知」「10月28日：公認」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「募集を…開始いたしました」「審査フロー（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「応募対象者と既存エバンジェリストの説明が中心である。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先企業との契約・導入・提携の記載がない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「応募者やエバンジェリストの属性は記載されているが、取引相手の概要はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「発表主体は株式会社PR TIMESで、相手先の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名や導入先名の記載がない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「現在では総勢59名」「活動拠点は全国34カ所」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年7月8日時点」「現状、エバンジェリストの活動拠点は全国34カ所」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「PR TIMESの2024年度利用企業数」「現在では総勢59名」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月8日時点」「総勢59名」「全国34カ所」「23都市」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「『PRの民主化』が全国に広がることを目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響額や軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「情報発信における地域や業界の格差を…解消したい」「PRの民主化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国47都道府県すべてに広げ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「第四期メンバー」「活動の輪をさらに広げるため」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社PR TIMESが公認する」「限定コミュニティ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMESが公認する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「2022年…初代9名で発足」「第四期」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国34カ所」「23都市」「全国47都道府県すべて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「直近1年間で23都市・50回以上」「多くの企業の新たな挑戦を後押し」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較記載がない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プレスリリースエバンジェリスト」「PR TIMES」「東証プライム：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「Press Release」「報道関係者各位」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「本気で解消したい」「大きな挑戦」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「審査フロー（予定）」「10月28日：公認」」）