# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20250613589517
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役・執行役員・従業員および子会社取締役に普通株式16,081株を新たに発行することを決議した。払込期日は2025年6月30日で、株式には対象者の在職などを条件とする譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇・企業価値向上への貢献意欲を高めること、執行役員・従業員の経営参画意識と株主との価値共有を高めること、従業員のオーナーシップを醸成することを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式16,081株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,279円
- 発行価額の総額: 36,648,599円
- 調達する資金の額: 報酬対象者に支給する金銭報酬債権の合計36,648,599円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年6月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は譲渡、質権設定その他一切の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"16,081株増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2025年6月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,279円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式Ⅰ：2025年6月30日から当社の取締役・執行役員・使用人のいずれの地位からも退任・退職する日まで（ただし2026年5月31日以前の場合は2026年6月1日）。譲渡制限付株式Ⅱ・Ⅲ・Ⅴ：2025年6月30日から2030年6月29日まで
- 譲渡制限の解除条件: 取締役は最初に到来する当社定時株主総会まで継続して取締役の地位にあること、執行役員・従業員は所定期間継続して当社または当社子会社の取締役・執行役員・使用人のいずれかの地位にあること、子会社取締役は最初に到来する子会社定時株主総会まで継続して子会社取締役の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間等に応じて一部解除
- 無償取得の事由: 所定の譲渡制限期間満了前に対象者が退任・退職した場合、正当な理由がある場合を除き、当該株式を無償取得する。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式も無償取得する
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・11,846株、当社執行役員2名・1,338株、当社従業員26名・2,371株、当社子会社取締役1名・526株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計36,648,599円。取締役向け報酬枠は年額120百万円以内（うち社外取締役24百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬として新株式の発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「譲渡制限付株式報酬として新株式の発行」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年5月26日開催の当社第16回定時株主総会において…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…割り当てる」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計36,648,599円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の取締役2名、執行役員2名及び従業員26名並びに当社子会社の取締役1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当予定先である当社の取締役2名、執行役員2名及び従業員26名並びに当社子会社の取締役1名」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役2名、当社の執行役員2名、当社の従業員26名、当社子会社の取締役1名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…金銭報酬債権の全部を現物出資」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役2名、執行役員2名及び従業員26名並びに当社子会社の取締役1名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年6月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,279円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,279円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式16,081株の新株発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限付株式Ⅱ・Ⅲ・Ⅴ：2025年6月30日～2030年6月29日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」）