# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 業務記録をAIが要約・評価する「AIタスク診断機能」がJootoに新登場。チームの振り返りと改善を後押し

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20250422520131
種別: その他開示
開示日: 2025-04-22
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが運営するJootoに、タスク内のコメントや進捗記録をAIが要約し、案件やメンバーへのフィードバックを生成する「AIタスク診断機能」を追加し、提供を開始した。通常は有料オプションだが、31日間の無料トライアルも実施している。

## 会社が挙げた理由

業務の振り返りが個人やチームの主観・経験に左右され、本質的な課題や改善の糸口が見えにくくなる状況を解消し、AIによる客観的な情報整理・診断を通じて次の業務の改善につなげるため。法政大学との研究で得られた、行動履歴の可視化と働きかけの循環が成果向上に寄与するという知見も開発のベースとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Jooto、AIタスク診断機能、AIタスク要約機能、AIタスクフィードバック機能、AIアシスト
- 相手先: 法政大学
- 相手先の概要: 大学。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: Jootoが法政大学と『クラウドツールの効果的な運用ルール』に関する研究を共同で実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 通常は有料のオプション機能。具体的な料金はnot_disclosed。31日間は無料トライアル。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月22日（実績・リリース済み）
- 適用分野: チーム・プロジェクト管理、業務の振り返り、引き継ぎ資料作成、マネジメント・評価・育成、チーム連携・リソース配分、進捗・期限管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Jootoは40万人を超えるユーザー、有料利用企業2,400社（2024年12月時点）。AIタスク診断機能の利用実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Jootoと法政大学が共同で実施した『クラウドツールの効果的な運用ルール』に関する研究。ただし調査の詳細名称・数値出典はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『AIタスク診断機能』を、2025年4月22日（火）にリリースいたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年4月22日（火）にリリースいたしました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2024年7月にリリースした第一弾『AIタスク生成』に続き、今回第二弾として…『AIタスク診断機能』を提供開始。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2025年4月22日にリリースいたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『提供開始』『今後も…拡充を予定』『…実現したいと考えています』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「Jootoが法政大学と共同で実施した研究」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『クラウドツールの効果的な運用ルール』に関する研究では…」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「法政大学」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「利用企業数として『有料利用企業2,400社』は示されているが、企業名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『40万人を超えるユーザー、有料利用企業2,400社』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「（2024年12月）」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「Jootoが法政大学と共同で実施した研究」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『31日間無料』『2025年4月22日…リリース』『40万人を超えるユーザー、有料利用企業2,400社…（2024年12月）』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『AIを活用したJootoの「AIアシスト」シリーズの展開を本格化』『プロジェクト遂行力の向上や属人性の解消をアシスト』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『本機能は通常、有料のオプション機能』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『Jootoに新登場』『AIアシストシリーズ』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『今回第二弾として…AIタスク診断機能を提供開始』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『株式会社PR TIMES…が運営する…Jooto』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社PR TIMES…が運営する…Jooto』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内・海外・地域を特定する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『40万人を超えるユーザー、有料利用企業2,400社』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品名や比較数値の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『Jooto』『AIタスク診断機能』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『Press Release』『報道関係各位』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『チームの振り返りと改善を後押し』『前向きな仕事の好循環』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『今後も…拡充を予定』『…実現したいと考えています』『…つながります』」）