# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 熊本市とPR TIMESが地元事業者のPR支援に向けた連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20250417517352
種別: その他開示
開示日: 2025-04-17
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESが熊本市と連携協定を締結し、熊本市が支援する事業者・団体に「PR TIMES」を一定条件下で無償提供する。あわせて、広報・プレスリリース活用セミナーや熊本市自身の情報発信も支援する。

## 会社が挙げた理由

熊本市内事業者の情報発信を活発化し、地域の経済活動を全国へ展開するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、熊本市×PR TIMES プログラム
- 相手先: 熊本県熊本市
- 相手先の概要: 熊本県熊本市。市長は大西一史。政令指定都市で、スタートアップ、半導体関連工業、農林水産業、観光業などが発展している。
- 当社との関係: 熊本市はPR TIMESを5年以上利用している。今回、熊本市内事業者の情報発信支援と熊本市の経済施策等の発信による産業振興を目的に連携協定を締結した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 対象事業者は利用開始日から6カ月間、3件まで無料。4件目以降または利用開始から6カ月経過後は所定の利用料金。熊本市のプレスリリース発信にはPR TIMESを無償提供。
- 契約締結日: 2025年4月17日
- 提供開始日: 2025年4月17日（取扱開始日、実施済み）
- 適用分野: 熊本市内のスタートアップ、地元企業、中小企業、団体の広報・PR、プレスリリース活用、熊本市の産業施策・支援施策の情報発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: PR TIMESの利用企業数は2024年7月に10万社を突破。2025年2月時点で10万8000社超、国内上場企業の61％超が利用。熊本市はPR TIMESを5年以上利用。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2025年4月17日…熊本市…と…連携協定を締結いたしました」「取扱開始日 2025年4月17日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「熊本市とPR TIMESが…連携協定を締結」「連携協定を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月17日」「取扱開始日 2025年4月17日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「PR TIMESが熊本県に本拠を置く機関と連携協定を締結するのは初めて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年4月17日…連携協定を締結いたしました」「取扱開始日 2025年4月17日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携協定を締結いたしました」「提供いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「熊本県熊本市（市長：大西一史、以下、熊本市）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「熊本市と当社は協力して市内事業者へのPR支援に取り組み」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「熊本県熊本市（市長：大西一史）」「熊本市は…スタートアップ支援を実施」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「熊本市様には、5年以上にわたりPR TIMESをご活用いただいて」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「熊本市とPR TIMESが…連携協定を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「利用開始日から6カ月間、3件まで無料」「4件目以降…所定のご利用料金」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「6カ月間、3件まで無料」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「熊本県熊本市」「東証プライム：3922」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月17日」「6カ月間、3件まで無料」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「事業者支援による地域産業の振興を目標」「事業成長に寄与する」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』を無償で利用できるプログラムを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「熊本市内の事業者」「熊本市が支援する事業者・団体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「PR TIMESを無償で利用できるプログラム」「熊本市の広報PR支援」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「PR TIMESが運営するプレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…熊本市…と…連携協定を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「熊本県に本拠を置く機関と連携協定を締結するのは初めて」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国各地域からの新規登録を増やしています」「全国各地の金融機関やメディア、自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「熊本市様には、5年以上にわたりPR TIMESをご活用いただいて」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」「東証プライム 証券コード：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「心より感謝申し上げます」「大きなインパクトを与えています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「以下の①～④の条件をすべて満たされるお客さま」「PR TIMESの定める審査基準・配信基準」「4件目以降…所定のご利用料金」」）