# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 4割以上の顧客が問い合わせを断念。カスタマーサポート調査2025をTayoriが公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20250318596168
種別: その他開示
開示日: 2025-03-18
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

Tayoriが、カスタマーサポートや問い合わせ対応に関する2025年のアンケート調査結果を公開した。調査では、問い合わせを考えた人の43.7%が実際には問い合わせを断念したことなどを示している。

## 会社が挙げた理由

問い合わせを断念する主な理由として、営業時間外、返信・待ち時間の長さ、必要情報を探す手間、FAQで情報を見つけられないことなどが挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Tayori、フォーム、FAQ、チャット、アンケート、AIチャットボット
- 相手先: 株式会社 CS HACK
- 相手先の概要: カスタマーサポート調査の協力会社。代表取締役CEOは藤本大輔氏。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社CS HACKは本調査の協力会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2015年（Tayoriのサービス提供開始実績）
- 適用分野: カスタマーサポート、問い合わせ対応業務、社内業務、幅広い業種や用途
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F（株式会社PR TIMES）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 問い合わせを検討したものの実際には問い合わせなかった人43.7%、問題解決率24.4%、コール応答率23.7%、生成AI導入を検討し今後使う予定20.5%、生成AIに関心がない・考えていない39.2%、チャットボットの自動応答満足度39.4%、文脈を理解した回答文の自動生成満足度37.9%、問い合わせデータからの傾向分析満足度27.3%
- 利用実績: アカウント数7万アカウント超（Tayori）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「カスタマーサポート調査を2025年2月25日～3月3日に実施いたしました」／「カスタマーサポート調査2025をTayoriが公開」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「調査協力会社｜株式会社 CS HACK」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「調査期間：2025年2月25日(火)～2025年3月3日(月)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「本調査が、企業の問い合わせ業務の改善に寄与」／「Tayoriはカスタマーサポート調査を2023年より実施」／「大規模なアンケート調査も3回目」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年2月25日～3月3日に実施いたしました」／「調査2025をTayoriが公開」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ニーズが高まっていると考えられます」／「効果を発揮する可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「調査協力会社｜株式会社 CS HACK」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「本調査の協力会社である株式会社 CS HACK」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社 CS HACK 代表取締役CEO 藤本大輔氏」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「調査協力会社｜株式会社 CS HACK」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「アカウント数は7万アカウントを超えています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「問い合わせなかった経験がある人は43.7%」／「問題解決率（24.4%）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査期間：2025年2月25日～2025年3月3日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「カスタマーサポート調査を…実施いたしました」／「集計対象①…1万400人」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「43.7%」／「2025年2月25日(火)～2025年3月3日(月)」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「問い合わせ業務の改善」／「問い合わせ者の満足度向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「カスタマーサポート調査2025をTayoriが公開」／「調査結果の詳細を解説するWebセミナーを実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「カスタマーサポートツール『Tayori』」／「アカウント数は7万アカウントを超えています」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「カスタマーサポート調査2025をTayoriが公開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「『Tayori』は…カスタマーサポートツール」／「運営：株式会社 PR TIMES」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 PR TIMESが提供する…『Tayori』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「20～59歳の男女で問い合わせ経験のあるビジネスパーソン1万400人」／「カスタマーサポートあるいは問い合わせ対応業務に従事する309人」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「アカウント数は7万アカウントを超えています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「電話・メールが昨年より減少し、チャットボットを利用した経験がある／今後利用したい顧客は増加」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「カスタマーサポートツール『Tayori』」／「URL：https://tayori.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大規模なアンケート調査」／「本調査を徹底解説」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「効果を発揮する可能性があります」／「精度が向上していることが推察されます」」）