# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 初任給を直近4年間で4回目の引き上げ。26年新卒から総合職は月給32万円に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20250314593965
種別: その他開示
開示日: 2025-03-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

株式会社PR TIMESは、2026年新卒の総合職について初任給を月給32万円へ引き上げることを決定した。中途採用の一部職種でも年収レンジを見直し、既存社員の平均給与を高める方針も示している。

## 会社が挙げた理由

昨今の物価高や過熱化する採用情勢を踏まえ、人材の生活基盤を守り、業務に集中できる環境を整えるため。また、適性のある優秀な社員の参画を強化し、ミッション実現と事業成長につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年新卒から（予定）
- 適用分野: 新卒採用・総合職、中途採用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 直近4年間の初任給引き上げ率約25.5％、累計6.5万円増額。2026年卒は前年度比約1.6％、5000円増額
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 優秀な人材の参画強化によってさらなる事業成長を実現したいとしているが、業績への具体的な影響額は示していない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「26年卒より月給32万円といたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「初任給の引き上げを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「26年卒より月給32万円」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「初任給の増額は、22年新卒以降4年間で4回目の引き上げ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「26年新卒・総合職を対象とした初任給の引き上げを決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「月給32万円といたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「採用条件に関する発表であり、提供先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「26年卒より月給32万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「26年卒（大学・大学院卒）月給31万5000円→32万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「初任給の引き上げを決定いたしました」「直近4年間の引き上げ率は約25.5％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「26年卒より月給32万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「優秀な人材の参画を強化することによって、さらなる事業成長を実現していきたい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「さらなる事業成長を実現していきたい」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「初任給を…引き上げ」「26年新卒・総合職を対象」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「26年新卒・総合職を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「初任給・中途採用年収レンジに関する記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「26年新卒総合職 募集概要」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…は、26年新卒・総合職を対象」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「直近4年間で4回目の引き上げ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「総合職の採用人数は10名前後を予定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「過熱化する採用情勢を踏まえた」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東証プライム 証券コード：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「優秀な人材の参画を強化」「さらなる事業成長」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）