# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 「@niftyニュース」がPR TIMESパートナーメディアに。 経済、ITからエンタメ、スポーツまで幅広いプレスリリースを掲載

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20250226582653
種別: その他開示
開示日: 2025-02-26
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESは、ニフティの総合ニュースサービス「@nifty ニュース」を新たなパートナーメディアとして追加し、2025年2月26日からプレスリリースの転載を始めた。一方、従来転載していた「@nifty ビジネス」への掲載は終了した。

## 会社が挙げた理由

ニフティ社の方針により「@nifty ビジネス」への転載を終了し、「@nifty ニュース」に最新情報を集約することで、より多くのユーザーにプレスリリースを届けるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、@nifty ニュース、@nifty ビジネス
- 相手先: ニフティ株式会社
- 相手先の概要: 所在地：東京都新宿区、代表取締役：前島一就。@nifty ニュースなどのメディアを運営。通信社や大手メディアなど100以上の媒体からコンテンツ提供を受けている。
- 当社との関係: PR TIMESのパートナーメディア連携先。2012年からニフティ運営の@nifty ビジネスにプレスリリースを転載してきた。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月26日（実績・連携開始日）
- 適用分野: 国内、海外、経済、芸能・エンタメ、スポーツ、IT、トレンド、新商品、イベント、キャンペーン
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: パートナーメディア総計261媒体。「新聞・総合ニュース」カテゴリは26媒体。@nifty ニュースは100以上の媒体からコンテンツ提供を受けている。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: PR TIMESの利用企業社数は10万5000社超、メディア記者会員は2万7000人超、月間サイトアクセス数は約9000万PV、月間プレスリリース件数は3万9000件超、累計プレスリリース件数は200万件超（会社全体の実績）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年2月26日（水）より…『@nifty ニュース』をパートナーメディアに追加いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「パートナーメディアに追加いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月26日（水）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「PR TIMESでは2012年より…『@nifty ビジネス』にプレスリリースコンテンツを転載してきました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2025年2月26日」／「2025年2月26日（水）より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加いたしました」「転載は終了となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ニフティ株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：前島一就）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「『@nifty ニュース』をパートナーメディアに追加」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都新宿区、代表取締役：前島一就」「ニフティ株式会社が運営する総合ニュースサービス」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ニフティ株式会社…が運営する」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「パートナーメディアに追加」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「PR TIMESパートナーメディアは261媒体」「カテゴリ…合計26」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「パートナーメディアは261媒体で変更はありません」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ニフティ株式会社」「@nifty ニュース：https://news.nifty.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「261媒体」「2025年2月26日（水）より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」「プレスリリースをメディア掲載」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「PR TIMESパートナーメディアは261媒体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『@nifty ニュース』をパートナーメディアに追加」「『@nifty ビジネス』への転載は終了」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』等を運営する株式会社PR TIMES」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…は…『@nifty ニュース』をパートナーメディアに追加」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内／海外／経済／芸能・エンタメ／スポーツ／IT／トレンド」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「パートナーメディアに追加」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「@nifty ニュース：https://news.nifty.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「経済、ITからエンタメ、スポーツまで幅広い」「より多くのユーザーに」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）