# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20250221580155
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-21
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

当社子会社の従業員24名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式1,041株を新たに発行することを決議した。株式には2025年3月12日から2030年3月11日までの譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの従業員がミッションの実現に向けて代表者として行動するオーナーシップを醸成すること、および従業員の貢献度を勘案して交付すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 1,041株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,317円
- 発行価額の総額: 2,411,997円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 2,411,997円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年3月12日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年2月20日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,317円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年3月12日～2030年3月11日
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数および解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社および当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、組織再編等により譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社子会社の従業員24名、1,041株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計2,411,997円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 1,041 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…新株式の発行…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「希薄化率および発行済株式総数の記載はない」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化の規模に関する記載はない」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年4月13日及び2021年12月10日開催の当社取締役会において…本制度を導入することにつき、決議しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「オーナーシップを醸成することを目的として…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 2,411,997 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社子会社の従業員 24 名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当対象先である当社子会社の従業員24名に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社子会社の従業員 24 名 1,041 株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の従業員並びに当社子会社の従業員に対し」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年2月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,317円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 2,317 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式1,041株を発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間 2025年3月12日～2030年3月11日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）