# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 2024年度第３四半期決算説明会の録画および質疑応答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20250120552735
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-01-20
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

2024年度第3四半期決算説明会の録画と質疑応答要旨が公開された。質疑では、来期の営業利益目標を従来の25億円から30億円へ引き上げた背景として、主力事業の回復、Jooto・Tayoriの成長、広告宣伝費やシステム投資のコントロールなどが説明された。

## 会社が挙げた理由

会社は、PR TIMESのプレスリリース件数の前年同期比増加率が10%を回復したこと、長期プラン顧客の増加、周辺領域の拡充、営業部門の牽引、グループ会社グルコースとの協業によるコストコントロールなどを理由として挙げている。また、来期は投資・費用を厳しく管理する「Shrink to Grow」を進めるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年度 第3四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":null,"unit":"not_disclosed","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業利益":{"value":30,"unit":"億円","対象":"来期"},"今期営業利益予想":{"value":19,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 高い進捗率との説明はあるが、数値はnot_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 関西支社の設置に言及。期末店舗数・出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 投資・費用のコントロール、Jooto・Tayoriの黒字転換見通しなどの定性的前提。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 来期が中期経営目標の最終年度。営業利益目標30億円（従来目標25億円、別途35億円への言及あり）
- 財務目標: DOE 2%以上
- 年間配当: 累進配当方針に言及。1株当たり配当額と中間・期末内訳はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed。DOE 2%以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: Jootoの強み・弱みと販売戦略、逆境・失敗から得た経験、ミッションと組織文化、株価下落とプライム市場維持への対応、来期営業利益30億円の達成根拠、システム障害・品質問題への対応、売上予想を非開示とする理由、コストコントロールの内容、期間契約プラン契約件数の開示背景、価格改定とARPU向上、Jooto・Tayoriの黒字化見通し、営業利益目標の上方修正理由、広告宣伝戦略、DOE 2%以上の考え方、地方メディア提携と地方展開
- 新しい施策: 日本テレビ系ドラマとのコラボCM、グルコース社との協業拡大、関西支社の設置、奈良新聞・新潟新聞とのプレスリリース転載パートナーシップ、北海道経済産業局との協定、プレスリリースエバンジェリストによる全国での啓蒙活動、累進配当方針

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「今現在も高い進捗率でございます」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「業績の推移としては今期最高益に到達する」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「来期の営業利益見通しを30億円へ上方修正されました」」「前回までの目標25億円」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「PR TIMESのプレスリリース件数の前年同期比増加率が10%を回復」「グループ会社のグルコース社との協業は、コストコントロールの面でも非常に大きく」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「投資に対して厳しく、費用に対してコストコントロールすることが第一」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「外部発注していたQAのクオリティを保つためのテストの費用も半減する見通し」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「昨年まで4年連続で下がっている」「第3四半期も類似するシステム障害がありました」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業績が順調に推移して見通しが現実に立っていること」「コストコントロールで十分にできること」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「来期、中期経営目標の最終年度になりますので、その達成に向けて一丸になって取り組んでいきます」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「来期、中期経営目標の最終年度」「営業利益30億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ドラマ『ホットスポット』とのコラボレーション」「奈良新聞さん、新潟新聞さんと…パートナーシップ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「前年同期比増加率が10%を回復」「今は完全に移行して100%の利用」「上限30件」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「前年同期比増加率が10%を回復」「100%の利用に至った」「昨年まで4年連続で下がっている」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「1回3万円」「月額8万円」「上限30件」「トータルでARPUを上げていく」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「累進配当をコミット」「DOE基準で2%以上」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「DOE基準で2%からわずかながらずれた場合」「今回2%以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「決算説明に関するパートを録画形式で、質疑応答に関するパートをテキスト形式で公開」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文はQ1からQ18までの質疑応答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「売上計画、また見通しも非開示」「現時点では個別の事業に関しての計画についても回答を控えさせていただきます」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「確定的に考えているわけではなく」「まだ来期の予算編成の最中ですので、確定したものではありません」「見込まれ得る」」）