# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 2025年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20250109548736
種別: 決算
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

2025年2月期第3四半期累計の売上高は前年同期比18.7％増、営業利益は5.4％増となり、増収増益を維持した。一方、2025年2月期末には、前期の無配から1株10円30銭の初配を予定している。

## 会社が挙げた理由

主力のプレスリリース配信サービスの基盤強化、Jooto・Tayoriの事業成長、認知度向上と新たな顧客層の獲得に取り組んだ。Jootoでは一部料金プランの変更により有料利用数が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":5985,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 営業利益: {"value":1596,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 経常利益: {"value":1594,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1008,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- １株当たり当期純利益: 74円97銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.7,"前期末":80}
- 総資産: {"value":7831,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6711,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8189,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"経常利益":{"value":1889,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":1276,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":10.3,"change":10.3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE（株主資本配当率）2％以上を基準とした配当、累進配当を志向
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":94208,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":49999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13487489
- 期末自己株式数: 23908
- 業績の増減要因: 主力のプレスリリース配信サービスの基盤強化、Jooto・Tayoriの利用拡大とサービス向上、認知度向上および新たな顧客層の獲得に取り組んだ。Jootoは一部料金プランの変更により有料利用数が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は8,189百万円、第3四半期累計実績は5,985百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想1,900百万円、第3四半期累計営業利益1,596百万円。通期売上高予想8,189百万円、第3四半期累計売上高5,985百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高18.7％増、営業利益5.4％増、経常利益6.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比18.7％増、営業利益は同5.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,596百万円、経常利益1,594百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,008百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,900百万円、第3四半期累計の営業利益は1,596百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2024年2月期の年間配当は0.00円、2025年2月期予想は10.30円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（株主資本配当率）２％以上を基準とした配当を実施する方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損49,999千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「その他」の区分は「報告セグメントに含まれない事業セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高5,985百万円、営業利益1,596百万円。前年同期は売上高5,043百万円、営業利益1,515百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末85.7％、前期末80.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「PR TIMESの利用企業社数は105,061社、Jootoの有料利用数は2,475社、Tayoriの有料利用数は1,348アカウント。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「Jootoの有料利用数2,475社、平均利用単価8,995円、Tayoriの有料利用数1,348アカウント、平均利用単価7,832円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「基盤強化」「新たな顧客層の獲得を目指して」「利用拡大及びサービス向上に取り組んで」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…18.7％増、営業利益は…5.4％増」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年3月1日から2024年11月30日、売上高5,985百万円、営業利益1,596百万円、通期予想も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高18.7％増、営業利益5.4％増などを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「PR TIMES利用企業社数105,061社、Jooto有料利用数2,475社、Tayori有料利用数1,348アカウントなどを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営目標『Milestone 2025』に定めている営業利益35億円を目指し」と記載。」）