# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 4032件のプレスリリースに審査指摘（調査対象：32万8938件）「新規性の不足」が最多理由に　PR TIMESプレスリリース審査レポート2024

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20241224543779
種別: その他開示
開示日: 2024-12-24
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESは、2024年1〜10月に配信された32万8938件のプレスリリースを審査し、4032件に指摘した結果をレポートとして公表した。あわせて、2025年春に生成AIを活用した薬機法チェックのセミナーを開催する予定を示した。

## 会社が挙げた理由

プレスリリースを利用する企業・団体や発信内容が多様化したため、顧客の状況や商習慣に即した審査判定を行うよう見直した。また、法令・社会情勢を踏まえ、不適切な情報や権利侵害のおそれがある情報に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、PR TIMES プレスリリース審査レポート 2024
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年春予定（生成AI活用セミナー）
- 適用分野: プレスリリース審査、薬機法チェック、景品表示法・広告表示規制
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 4032件、調査対象の1.2%に指摘、指摘理由の最多は新規性の不足25.2%、最上級表現の根拠不足19.4%、掲載継続2712件、68.6%、即時取り下げ74件、指摘対象の1.8%
- 利用実績: 利用企業10万1000社超（2024年8月時点）、メディア記者2万7000人超、月間約9000万PV（2024年8月時点）、プレスリリース累計200万件超、パートナーメディア250媒体以上（2024年8月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: PR TIMESによる2024年プレスリリース審査結果・自社調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年春を目途にご利用企業を対象に…講座を開催予定です。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の締結を示す記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年春を目途に…開催予定です。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2022年に初めて発表して今年で3回目となります。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年1月1日～10月31日の10カ月間に発信された…審査結果のレポートを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「影響と考えられます」「開催予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携・導入・出資等の相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客の実名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「4032件、全体の1.2%」「掲載継続となった…2712件で68.6%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査期間：2024年1月1日～2024年10月31日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「調査主体：株式会社PR TIMES カスタマーリレーションズ部 審査部門」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「調査期間：2024年1月1日～2024年10月31日」「4032件、全体の1.2%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も…サポート拡充に努めてまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響の記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「PR TIMESプレスリリース審査レポート2024」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「発信されたプレスリリース計32万8938件」「全件目視」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「審査判定の見直し」「サポート面会をスタート」「生成AI活用セミナー」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「運営するプレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「『新規性の不足』が最多（25.2%）」「調査対象：PR TIMESプレスリリース32万8938件」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア250媒体以上」「地方地域の事業者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業社数は10万1000社を超え」「メディア記者2万7000人超」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」「東証プライム 証券コード：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心してご利用いただけるよう」「審査はとても重要な工程」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「法令抵触のおそれ」「第三者の権利を侵害する可能性」「開催予定です」」）