# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20241212537844
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

従業員25名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式2,749株を新たに発行する。発行価額の総額は4,326,926円で、払込期日は2024年12月30日。

## 会社が挙げた理由

当社のミッションの実現に向けて、従業員が当社の代表者として行動するオーナーシップを醸成するため。また、従業員の半期の貢献度や一定の条件を満たしたことを勘案して交付するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式2,749株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,574円
- 発行価額の総額: 4,326,926円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額4,326,926円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年12月30日
- 割当予定先: 当社の従業員25名、2,749株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2024年12月30日から2029年12月29日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年12月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,574円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年12月30日～2029年12月29日（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。正当と認める理由による退任・退職の場合は、解除する株式数と時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等に伴い退任・退職する場合は、譲渡制限が解除されていない株式を効力発生日の前営業日に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員25名、2,749株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計4,326,926円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」、「当社普通株式2,749株を割り当てる」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数を示す記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原則、年に２回支給しています」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「オーナーシップを醸成することを目的として」、「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額4,326,926円」、「金銭報酬債権合計4,326,926円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先　当社の従業員25名2,749株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員25名に対し」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員25名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の従業員25名2,749株」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員並びに当社子会社の従業員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年12月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,574円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき1,574円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本譲渡制限期間…において…第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「本譲渡制限期間中、継続して…取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」。」）