# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 経済産業省 北海道経済産業局とPR TIMESが連携協定締結　道内企業へPR支援で協力

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20241125529001
種別: その他開示
開示日: 2024-11-26
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESは北海道経済産業局と連携協定を締結し、同局が支援する道内企業などに、プレスリリース配信の無償提供や広報セミナーを行う。協定対象の支援施策に関する北海道経済産業局の情報発信にも、PR TIMESを無償提供する。

## 会社が挙げた理由

北海道企業の情報発信力を高め、販路開拓や新事業展開、ブランド力向上、地域経済の活性化につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、北海道経済産業局×PR TIMES プログラム（北海道経済産業局プログラム）
- 相手先: 経済産業省 北海道経済産業局
- 相手先の概要: 北海道札幌市所在、局長は鈴木洋一郎。北海道内企業への支援施策を実施する国の行政機関。
- 当社との関係: 2024年11月26日に情報発信支援および支援施策等の発信を目的とする連携協定を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 対象企業は利用開始日から6カ月間、プレスリリース配信3件まで無料。4件目以降または6カ月経過後は所定の利用料金。
- 契約締結日: 2024年11月26日
- 提供開始日: 2024年11月26日（取扱開始日、実績）
- 適用分野: 農林水産物・食品輸出、省エネルギー・新エネルギー、地域経済への貢献が期待される中小企業・小規模事業者、北海道経済産業局の支援施策
- 受賞名・認証名: 北国の省エネ・新エネ大賞、はばたく中小企業・小規模事業者300社
- 授与・認証機関: 経済産業省 北海道経済産業局、中小企業庁
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: PR TIMESの利用企業数10万1000社超（2024年8月時点）。近畿経済産業局・関東経済産業局との連携では13社27件のプレスリリースを発信。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2024年11月26日（火）、経済産業省北海道経済産業局…と…連携協定を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「連携協定締結」「連携協定を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「取扱開始日 2024年11月26日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「経済産業省 北海道経済産業局とPR TIMESが連携協定締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2024年11月26日」、本文「2024年11月26日（火）…連携協定を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「プログラム…を提供いたします」「セミナー開催を検討いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省北海道経済産業局」「国の行政機関」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「北海道経済産業局と当社は協力して道内事業者へのPR支援に取り組み」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：北海道札幌市、局長：鈴木洋一郎」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は「経済産業省北海道経済産業局」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「農林水産物・食品輸出に意欲的な事業者」など」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「利用開始日から6カ月間、3件まで無料」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「（2024年8月時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省北海道経済産業局」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6カ月間、3件まで無料」「取扱開始日 2024年11月26日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の販路開拓や新事業展開、ブランド力向上等に資するものになることを期待」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』を無償で利用できるプログラムを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「北海道経済産業局管内」「道内企業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでも…全国各地の金融機関や地方メディア、自治体などとの提携を通じて…支援」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』を…提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 PR TIMES」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国の行政機関と3例目の提携」「2023年7月に近畿経済産業局…同年12月には関東経済産業局」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北海道内企業」「北海道経済産業局管内」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数10万1000社を超え」「13社27件のプレスリリース」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」「東証プライム 証券コード：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「意欲的、また可能性にあふれる北海道企業」「心より光栄に感じております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「セミナー開催を検討いたします」「…ことが期待されます」」）