# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 新着メディア表示機能とメディア検索UI刷新。PR TIMESメディアリスト機能をリニューアル

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20241112519589
種別: その他開示
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のメディアリスト機能を刷新し、新着メディアの優先表示、検索・絞り込み、リスト編集・更新管理などを使いやすくする。メール件名を任意に変更できる機能も追加する予定。

## 会社が挙げた理由

配信先メディアの新陳代謝に対応し、最新のメディアリストを維持しやすくするため。また、発表内容に合ったメディアを選びやすくし、プレスリリースの情報がより多くの人に届く状態を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、PR TIMES メディアリスト機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 自社が運営するサービス・機能
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月5日（予定・木曜日）／メール件名の任意変更機能は2024年11月末までに実装予定／新規追加メディア通知ポップアップは2025年1月予定
- 適用分野: プレスリリース配信、メディアリレーションズ、広報活動
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 利用企業社数10万社超（記載時点不明）、メディア記者2万7000人超、月間約9000万PV、月間プレスリリース3万5000件超、累計プレスリリース200万件超、パートナーメディア250媒体以上（2024年8月時点）、配信先リスト1万1000件超、メディアリスト選択上限300件
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年12月5日（木）に…メディアリスト機能をリニューアルいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はなく、「メディアリスト機能をリニューアルいたします」と記載。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月5日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年より始動した『PR TIMES リニューアルプロジェクト』」「今回、第2弾としてメディアリストのリニューアル」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「12月5日より」「追加予定です」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「リニューアルいたします」「2025年1月には…追加予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「自社サービスの機能更新に関する発表であり、相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先・関係先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「1万1000件超の配信先リスト」「最大300のメディア」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年8月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「利用企業社数は10万社を超え」「サイトアクセス数は月間約9000万PV」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月5日」「利用企業社数は10万社を超え」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「プレスリリースを通じて発信された情報がより多くの方に届く状態を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率・軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』の管理画面」「メディアリスト機能をリニューアル」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「『PR TIMES』の管理画面におけるメディアリスト機能」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「メディアリスト機能をリニューアル」「新着メディアを優先表示」「検索UIの変更」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社PR TIMES…プレスリリース配信サービス『PR TIMES』を運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…『PR TIMES』の管理画面における…機能」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内上場企業の59％超」「全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業社数は10万社を超え」「メディア記者2万7000人超」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の…機能では新たにリストを作り直す以外に…反映させるのが難しい仕様」「今回のリニューアルでは…メンテナンスしやすい仕様」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES」「PR TIMES メディアリスト機能」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「Press Release」「報道関係各位」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「メディアリスト作成はとても重要です」「情報がより多くの方に届く状態を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2025年1月には…追加予定です」「2025年以降も…アップデートを計画」」）