# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 東海エリア中小企業の広報PR支援で協力　PR TIMES、名古屋産業振興公社と連携協定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20241101509263
種別: その他開示
開示日: 2024-11-01
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

PR TIMESは名古屋産業振興公社と業務連携協定を締結し、公社が紹介する名古屋地域の企業・団体に「PR TIMES」を6カ月間・計3件まで無料提供する支援を始めた。公社向けの無償利用や、広報PRセミナーの開催検討も行う。

## 会社が挙げた理由

名古屋産業振興公社の支援施策と地域中小企業の情報発信を強化し、企業の事業推進、成長、販路開拓および地域経済の活性化に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、広報PRセミナー
- 相手先: 公益財団法人名古屋産業振興公社
- 相手先の概要: 愛知県名古屋市に所在。理事長は下山浩司。1967年設立の財団法人名古屋市見本市協会を前身とし、2010年に他法人と統合、2012年に公益財団法人へ移行。中小企業支援、産業技術の研究開発、人材育成、経営支援、産業振興施設の管理運営等を行う。
- 当社との関係: 2024年11月1日に業務連携協定を締結。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: PR TIMESを開始希望日から6カ月間、計3件まで無料。4件目以降または6カ月経過後は所定の利用料金。名古屋産業振興公社自身の利用は無償。
- 契約締結日: 2024年11月1日
- 提供開始日: 2024年11月1日（取扱開始日、実施）
- 適用分野: 名古屋市を始めとする地域の中小企業・団体の広報PR、デジタル情報発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: PR TIMESの利用企業数10万社超、メディア記者2万7000人超、月間約9000万PV、月間プレスリリース3万5000件超、累計200万件超（2024年8月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2024年11月1日、公益財団法人名古屋産業振興公社と業務連携協定を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「業務連携協定を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「取扱開始日 2024年11月1日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社はこれまで全国地域の企業の皆様による情報発信を…地方金融機関や地方新聞社、自治体等と業務提携を結び」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年11月1日…業務連携協定を締結」「取扱開始日 2024年11月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開催も予定しています」「開催などを検討いたします」「寄与できると考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益財団法人名古屋産業振興公社」「都道府県等中小企業支援センターとしての機能も担っています」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「名古屋産業振興公社と協力して」「連携協定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「愛知県名古屋市、理事長：下山浩司」「1967年に設立」「創業・経営支援、研究開発支援…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「公益財団法人名古屋産業振興公社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「同公社が紹介した企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「6カ月間、計3件まで無料」「4件目以降…所定のご利用料金」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年8月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益財団法人名古屋産業振興公社について」「https://www.nipc.or.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6カ月間、計3件まで無料」「取扱開始日 2024年11月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中部・東海の企業成長や地域経済成長を後押し」「事業拡大や組織成長などに寄与」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する業績影響額・比率の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『PR TIMES』を6カ月間3件まで無料で利用できるプログラムを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「名古屋市内企業」「中部圏の企業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「地方金融機関や地方新聞社、自治体等と業務提携」「今回、同公社が加わった」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』等を運営する株式会社PR TIMES」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「愛知県に本拠を置く企業・団体としては…4例目」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「名古屋市内企業」「名古屋の中小企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「PR TIMESの利用企業社数は10万社を超え」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」「東証プライム 証券コード：3922」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たな企業支援」「力強い支援」「相乗効果が生まれるように」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開催などを検討いたします」「4件目以降、または…6カ月経過後…所定のご利用料金」」）