# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） PR TIMES、従業員持株会の奨励金率を最大100%に引き上げ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20240930590822
種別: その他開示
開示日: 2024-09-30
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企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

従業員持株会の奨励金率を改定し、月額積立額1万5千円までは100%、超過分は20%を付与する制度に変更した。加入率についても、正社員70%、契約社員30%を目標としている。

## 会社が挙げた理由

社員が自社株主として企業価値の向上を実感できる環境を整え、社員の資産形成、経営への参画、仕事へのモチベーション、社員と顧客のエンゲージメント向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 従業員持株会制度、株主優待制度
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 従業員持株会の加入社員および株主との関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月（改定実施済み）
- 適用分野: 従業員の資産形成、企業価値向上、株主・顧客エンゲージメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 正社員加入率の目標70%、契約社員加入率の目標30%；月額1万5千円積立時に合計3万円分の自社株を取得；月額2万円積立時に合計3万6千円分の自社株を保有
- 利用実績: 従業員持株会加入率：2024年9月時点で正社員60.0%、契約社員27.8%；株主優待制度は2021年から実施
- 業績への影響: 企業業績や株価の向上につながることが期待される
- 出典: 東京証券取引所『2022年度従業員持株会状況調査結果』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年9月より従業員持株会の奨励金率を改定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年9月より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「奨励金率を改定」／「業績や株価の向上につながることが期待されています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要に該当する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「積立額1万5千円まで100％、1万5千円超20％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京証券取引所が公表している『2022年度従業員持株会状況調査結果』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月より」／「正社員60.0%、契約社員27.8%」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「企業の業績や株価の向上につながることが期待されています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社員の資産形成を実現」／「社員と顧客のエンゲージメント向上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「正社員の加入率70%、契約社員の加入率30%」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従業員持株会の奨励金率を改定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…従業員持株会の奨励金率を改定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES」／「当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「上場企業としてトップクラスの優遇制度」／「調査対象会社3,262社中…わずか9社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「正社員60.0%、契約社員27.8%」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「調査対象会社3,262社中、奨励金率100%の企業は…9社」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「東証プライム：3922」／「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「上場企業トップクラスの優遇制度」／「飛躍的な成長」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績や株価の向上につながることが期待されています」」）