# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 月額1万円のTayori AIチャットボット、LINE公式アカウントと連携開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20240926589434
種別: その他開示
開示日: 2024-09-26
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

TayoriのAIチャットボットが、LINE公式アカウント上の問い合わせに回答できるようになった。追加のシステム開発やアプリ連携をせずに利用できる連携機能を提供開始した。

## 会社が挙げた理由

LINE公式アカウントとの連携を期待する声があり、問い合わせ対応を効率化・円滑化し、サービス利用者の満足度やサービス提供者の生産性向上に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Tayori、Tayori AIチャットボット、LINE公式アカウント連携
- 相手先: LINEヤフー株式会社（LINE公式アカウントおよびLINE Developersの提供元として記載されているが、本文では提携先とは明記されていない）
- 相手先の概要: LINE上で企業・店舗がアカウントを作成し、友だち追加したユーザーに情報発信できるサービスを提供。LINEの国内月間アクティブユーザーは9,700万人（2024年3月、総務省統計局の人口との比較）。認証済みアカウントのアクティブアカウント数は46万超（2024年4月、LINEヤフー調べ）。
- 当社との関係: PR TIMESが運営するTayoriと、LINE公式アカウントをMessaging APIおよびWebhookで連携する関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: プロフェッショナルプラン 9,800円/月、エンタープライズプラン 25,400円/月。AIチャットボットのLINE公式アカウント連携利用料を含む。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月26日（木）より提供開始（実績・開始日）
- 適用分野: 企業・店舗の問い合わせ対応、カスタマーサポート、社内業務など
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed（効率化・生産性向上・満足度向上への寄与を期待と記載）
- 利用実績: AIチャットボットが100件超作成済み（2024年9月26日時点の文脈）、Tayoriのアカウント数は7万超（時点の明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: カスタマーサポート調査（2024年1月発表）、総務省統計局（2024年3月確定値）、LINEヤフー調べ（2024年4月実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年9月26日（木）より、AIチャットボットの『LINE公式アカウント連携』を提供開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「LINE公式アカウントとTayori AIチャットボットの連携」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月26日（木）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「Tayoriは2024年6月に『AIチャットボット機能』を公開」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024年9月26日（木）より…提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始いたします」「寄与できると期待しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「LINEヤフー調べ 2024年4月実績」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「LINE公式アカウントは、『LINE』上に企業や店舗がアカウントを作成し…情報を発信するサービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「46万を超える企業や店舗がアカウントを作成してビジネスに活用」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「プロフェッショナルプラン 9800円/月、エンタープライズプラン 2万5400円/月」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額1万円」「これまでに100件を超える」「アカウント数は7万アカウントを超えています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省統計局」「LINEヤフー調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月26日（木）より」「9800円/月」「100件を超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「サービス利用者の満足度向上、そしてサービス提供者の生産性向上に寄与できると期待」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIチャットボットも月額1万円のプランで利用いただけます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「カスタマーサポートツール『Tayori』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2024年6月に『AIチャットボット機能』を公開」「今回のLINE公式アカウントとTayori AIチャットボットの連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社PR TIMES…が運営するカスタマーサポートツール『Tayori』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「運営：株式会社PR TIMES」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の人口の約80％」「LINEの国内月間アクティブユーザー9700万人」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「100件を超えるAIチャットボットが作成」「アカウント数は7万アカウントを超えています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「生成AIが事実と異なる回答を推測で行う（ハルシネーション）リスクが低減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「チャネルID」「チャネルシークレット」「チャネルアクセストークン」「WebhookURL」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「効率的かつスムーズな対応」「安心して企業の問い合わせ対応」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ハルシネーション）リスクが低減」「寄与できると期待しています」」）