# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 3つの指標でDX推進のSaaS利用定着。法政大学・島宗教授とJootoによる共同研究の成果でタスク管理に有効なフィードバックとルール設定の指標を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20240918585946
種別: その他開示
開示日: 2024-09-18
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

Jootoの共同研究で、タスク運用の状態を測る「遵守率・安定率・完了率」の3指標が業務改善に有効だと確認された。これらを自動算出して可視化する分析レポートサービスを2024年9月18日から提供開始した。

## 会社が挙げた理由

DX推進におけるクラウドツールの運用問題を解決し、Jooto利用企業の課題把握、改善策の検討、効果確認を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Jooto（ジョートー）、分析レポートサービス
- 相手先: 法政大学 文学部心理学科 島宗理教授
- 相手先の概要: 法政大学文学部心理学科教授。行動分析学、パフォーマンスマネジメント、インストラクショナルデザインを専門とする。
- 当社との関係: PR TIMESのJootoと法政大学の島宗理教授が共同研究を実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月18日（実績）
- 適用分野: チームの業務・案件・プロジェクト管理、情報共有、DX推進、業務改善
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 遵守率53.4%→95.2%（41.8ポイント上昇）、安定性78.0%→86.6%（8.6ポイント上昇）、完了率77.5%→90.0%（12.5ポイント上昇）
- 利用実績: Jootoユーザー40万人超、有料利用企業1,800社（記載時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本行動分析学会第42回年次大会、論文（DOI:10.31234/osf.io/bjcds）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年9月13日（金）〜15日（日）に開催された日本行動分析学会で研究成果を発表」「2024年9月18日（水）より開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「島宗理教授と共同で組織行動マネジメントに関する研究を行い」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月18日（水）より開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本研究で明らかになった…分析レポートサービスの提供を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開催された…で研究成果を発表」「提供を2024年9月18日（水）より開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「改善が確認できました」「提供を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「法政大学・島宗教授とJootoによる共同研究」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「島宗理教授と共同で…研究を行い」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「法政大学文学部心理学科教授」「行動分析学、パフォーマンスマネジメント…を専門」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…が運営する…Jooto」「法政大学の島宗理教授」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「有料利用企業1,800社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「遵守率：53.4% → 95.2% 41.8ポイント上昇」「安定性：78.0% → 86.6% 8.6ポイント上昇」「完了率：77.5％→90.0% 12.5ポイント上昇」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「各指標の1ヶ月ごとの平均値は実験開始時と比較して」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本行動分析学会第42回年次大会」「論文詳細：https://doi.org/10.31234/osf.io/bjcds」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月2日〜2024年6月16日」「2024年9月18日（水）より開始」「遵守率…41.8ポイント上昇」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「導入支援の場面でも…業務改善の提案を強化してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「分析レポートサービスの提供を2024年9月18日より開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「今回の研究結果をJootoのお客様にもお役立ていただこうと」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「3つの指標を計測しレポートで提供する『分析レポートサービス』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社PR TIMES…が運営する…Jooto」「Jootoのデータと連携し…レポートサービスも提供開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…が運営する…Jooto」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「40万人を超えるユーザー、有料利用企業1,800社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Jooto（ジョートー）」「doi.org/10.31234/osf.io/bjcds」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「有効性が判明した3つの指標」「今後の展開にも期待します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）