# ＰＲ　ＴＩＭＥＳ（3922） 広報発表の精度を高める、PR TIMES校正機能アップデート。曜日間違いや語尾統一などプレスリリース文に特化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3922/disclosure/20240912584287
種別: その他開示
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3922

## 何が変わったか

「PR TIMES」のプレスリリース作成画面にある校正機能をアップデートし、校正中の画面で指摘箇所の確認・修正を完結できるようにした。日付と曜日の不一致、語尾の混在、二重否定、冗長表現、誤字脱字など、プレスリリース向けの検出項目も追加した。

## 会社が挙げた理由

プレスリリースの誤りを利用者が事前に確認・修正しやすくし、発信時の不安を軽減するとともに、正確なプレスリリース発信を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PR TIMES、PR TIMES専用エディター（PR Editor）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月12日（実施済み）
- 適用分野: プレスリリースの作成・入稿、公式文書の校正
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 利用企業社数10万社超、国内上場企業の58％超、メディア記者2万7000人超、月間約9000万PV、月間プレスリリース件数3万4000件超、累計プレスリリース件数200万件超、パートナーメディア250媒体以上（2024年7月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年9月12日（木）、運営する…『PR TIMES』の…校正機能をアップデートいたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月12日（木）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでも『PR TIMES』には校正機能が搭載されていましたが」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「アップデートいたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「検出することができます」「可能になります」「アップデートいたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・提供先の実名記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用企業社数は10万社を超えて」「累計で200万件を超えています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「（2024年7月時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「利用企業社数は10万社を超え」「（2024年7月時点）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月間約9000万PV」「累計で200万件を超えています（2024年7月時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も校正機能の改善をはじめ…機能・UIを目指して開発を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プレスリリース配信サービス『PR TIMES』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「『PR TIMES』のプレスリリース入稿（作成）時の校正機能」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでも…校正機能が搭載されていました」「今回の校正機能のアップデート」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「運営する…『PR TIMES』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社PR TIMES…運営する…『PR TIMES』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内上場企業の58％超」「全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業社数は10万社を超えて」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一般的な校正機能に比べ、曜日の間違いの指摘や語尾の統一など…特化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PR TIMES」「プレスリリース専用エディター『PR Editor』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「UI（ユーザーインターフェイス）を大幅に使いやすくした」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「削除対象になってしまう可能性がある文字」」）